家庭裁判所調査官の仕事・資格:福祉の仕事や資格の完全ガイド

資格との関係

特別職の国家公務員であり、最高裁判所が実施する「裁判所職員（家裁調査官補）採用Ｉ種試験」に合格して採用された後、家庭裁判所調査研修所で2年間の養成研修を受ける。

受験資格は受験する年の4月1日現在で21歳以上26歳未満。

学歴は不問。

採用試験の受験区分として心理学、社会学、社会福祉学、教育学、法律学の5系統がある。

職場（施設など）

全国152ヶ所にある家庭裁判所の本庁および支部。

仕事の内容

家庭裁判所では、家事事件と少年事件を扱う。

家事事件では夫婦、親子などの親族に関する問題や紛争を扱い、少年事件では犯罪を犯したり、将来犯罪を犯すおそれのある未成年者に関する問題を扱う。

具体的には、離婚問題を抱える夫婦や非行少年、その保護者などに面接調査をしたり、必要な資料の収集をする。

時にはカウンセリングや心理テストをおこない、少年との面接調査では、非陶からみた福祉の仕事行についての反省を促したり、

自己の問題を洞察できるように教育的な働きかけもおこなう。

これらの結果を裁判官に報告するとともに、紛争解決の方針や少年の処遇についての意見を提出する。

チェックポイント

近年、家事事件では、離婚の際に父母が子どもを奪い合い、子どもの情操面に悪影響を与えたり、親が子を虐待して、その心身を傷つけるといったケースが見られる。

また、少年事件では、いじめを背景にした事件や薬物に関連した事件など複雑で理解困難な事件が増加している。

家庭裁判所がこれらの事件を適切に処遇するためには、子どもの福祉の観点からの関わりや教育的な関わりが強く求められ、

これらについての専門的な知識をもった家庭裁判所調査官の役割がますます重要になってきている。

関係する団体・問い合わせ先

家庭裁判所調査官制度について最寄りの家庭裁判所の総務課、

または最高裁判所事務総局家庭局第三課調査制度係

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