福祉の仕事の種類：福祉の仕事や資格の完全ガイド

どんな資格か

「保母」は「資格」の名前であると同時に「職種」名でもある。

保母の資格をもったものだけが保母と名乗ることができる。

児童福祉の分野に関わる資格としては最も古く1948年に誕生し、77年には保父の資格も認められた。

社会が期待すること

保母の資格をもっている人の9割が保育所で働いており、その仕事は働きながら育児をする親に代わり乳幼児を預かり基本的な生活習慣を身につけさせること。

同時に遊びや教育を通してこの間子どもたちが健全に発達するのを手助けする。

養護施設での保母は、児童指導員の仕事との区別はほとんどなく18歳未満の子どもを親代わりとな福祉の仕事・資格・職場マルチガイドって生活習慣から学習まで指導する。

障害児施設では日常生活での介護と指導、教護院（ここでは教母と呼ばれる）では生活指導、更生、学習指導がおこなわれる。

資格取得の方法

資格取得には2通りある。

一つは、保育課程をもつ大学・短期大学・専門学校・保母養成施設といった保母養成所を卒業すること。

この場合は国家試験は免除。

もう一つは、国家試験である保母試験を合格すること。

受験資格は主に

（１）短期大学卒業か、それと同等以上、

（２）高校卒業後に児童福祉施設で2年以上従事した者、

（３）高校を卒業した者、

（４）児童福祉施設で5年以上従事した者

などとなっている。

国家試験は年に1回、7月から8月にかけて各都道府県で実施。

職場・職種との関係

保育所、母子寮、乳児院、児童厚生施設、養護施設、精神薄弱児施設、肢体不自由児施設、虚弱児施設、盲児施設、ろうあ児施設、重症心身障害児施設、教護院など児童福祉施設。

チャイルドビジネスとしての駅型保育所やベビーホテル、企業内の保育所。

このほか共同経営的なものも含めて無認可保育所など子どものケアに関わるもの。

老人福祉施設、在宅サービスセンターにも進出。

関係する団体

社団法人全国保母養成協議会

資格との関係

国家公務員であり、国家公務員採用試験に合格し、法務省の更生保護の分野で事務官としての職務を経験したのち保護観察官の職につく。

職場（施設など）

法務省の地方機関である地方更生保護委員会（全国8庁）と保護観察所（50本庁、3支部、27駐在官事務所）。

仕事の内容

犯罪を犯した人や非行のある少年を、社会のなかで処遇する「保護観察」の仕事に専門職として従事する。

民間のボランティアである保護司と協力して保護観察にある者を指導監督、補導援護する。

保護観察の対象となる者は、

・家庭裁判所で保護観察処分の決定を受けた少年、

・少年院を仮退院した者、

・刑務所から仮出獄した者、

・刑が執行猶予となり保護観察が付いた者

などとなっている。

保護監察官は専門的な立場から職務にあたるが、日ごろは民間人であり地域に根ざした活動をする保護司から保護観察の下にある者の報告などを得て、協力して保護観察をおこなう。

また、保護司のほか家庭裁判所、刑務所、教護院、児童相談所などとも連携しながら職務にあたる。

チェックポイント

保護観察官になる人には大学で教育学や社会学関係を学んだ人が多いようだが、必須の条件ではない。

保護観察という一般にはなじみのない分野なので、興味がある人は観察所が窓口になっている若者向けのボランティアに参加するのも役に立つ。

また、月刊で発行されている「更生保護」（日本吏生保護協会発行）が参考になる。

関係する団体

ボランティアについては

日本ＢＢＳ連盟

資格との関係

幼稚園、小学校、中学校、高校のいずれかの教員免許に加えて養護学校教諭普通免許が必要。

この2つをとる一般的な方法は、高校卒業後、養護学校教員になるための養成コースをもつ大学、短大を卒業すること。

すでに普通学校の教員免許をもっている場合は、1年間の養成課程がある国立大学で決められた単位をとる。

盲学校、ろう学校の場合は、一般的なコースは盲学校教員養成課程、ろう学校教員養成課程のある4年制大学を卒業する。

いずれの場合もその後に教員採用試験に合格しなければならない。

職場（施設など）

養護学校（精神薄弱養護学校、肢体不自由養護学校、病弱養護学校）。

盲学校、ろう学校

仕事の内容

養護学校では、知的障害のある子、手足や身体全体が自由に動かせない子、慢性の疾患があったり病気への抵抗力が弱い子などに対して、幼稚園、小学校、中学校、高校に準ずる教育をし、また、社会で必要な知識や技能を教える。

養護学校のなかでも数の多い精神薄弱児養護学校では、学習はもちろんのこと衣服の着方から食事の仕方、トイレの使い方といった日常の生活習慣をはじめ、運動なども指導する。

高校生レベルでは社会へ出て自立するための職業的な知識、技術も教える。

盲学校では、盲児や強度の弱視の子どもへの学習指導をするが、点字学習や歩行訓練を指導。

ろう学校では耳の聞こえない子や難聴児に対して言語指導や聞く能力の訓練もする。

チェックポイント

養護学校に通う子どもより障害の程度は軽いとされているが、同じく知的障害などをもっている子どもに対しては、普通の小学校、中学校のなかに特殊学級がある。

こうした学級を受け持つ教員には必要な資格はとくに決められていないが、専門性が要求される仕事であり、養護学校の教員の免許をもっている方が望ましい。

最初から特殊学級の指導を目指すのならなおさらだろう。

なお、同じ「養護」ということばを使っていても「養護学校」と「養護施設」とは対象とする子どもも目的もまったく異なる。

「養護教諭」もまったく別のもの。

資格との関係

特に必要な資格はないが、一般に臨床心理学を学んだ者があたる。

臨床心理士の資格を生かすことができる。

児童相談所などに置かれる公務員の職種であり、公務員として採用されることが前提である。

職場（施設など）

児童相談所、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所。

仕事の内容

医師、職能判定員、児童福祉司などと協議しながら心理学的な検査をし、その人に影響を与えている身体的、心理的な原因をさぐる。

その結果、問題となる因子を取り除いたりするための方法を考え、施設を利用した方がよいのかといった判定に関わる。

対象者が子どもの場合、親や教師らとの面接を通して心理的に子どもの置かれた立場を理解する。

チェックポイント

採用については、自治体によって一般の公務員として採用され、その後の配属で心理判定員の職につく場合と、最初から専門職として採用されたなかでこの職につく場合がある。-----
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資格との関係

社会福祉主事任用資格を満たす者。また、これ以前に社会福祉主事とは福祉行政に携わる公務員の職名であり、公務員試験に合格し採用されることが前提。

職場

都道府県、市区町村の福祉事務所。

仕事の内容

福祉事務所でソーシャルワーカーとして援助を求める人の相談にあたり、事情を調べ、必要と思われる行政上の措置（方針）を判断し、これに関する事務をおこなう。

生活保護に関わる仕事が主なもの。

チェックポイント

任用資格以外の条件はないが、その専門性を高めるために資格の充実を求める方策が採られている。

社会福祉士の資格を取得することも望ましい。

どんな資格か

養護施設や障害児施設で働く児童指導員という職種に人を採用する際の基準・条件としての意味をもつ。

社会福祉主事任用資格と同様、「任用資格」とは任用されるための条件であり、児童指導員に任用されるための条件が一般性をもって他の職種につくためにも使われてきたためこうした言い方をする。

社会が期待すること

子どもの健全なる成長を手助けし、日常生活における基本的生活習慣などを指導し、自立を育てる人材としての指導員に求められる条件としてこれまで根付いてきた。

資格取得の方法

（１）4年制大学で社会福祉、社会学、教育学、心理学のいずれかの学部（学科、コース）を卒業する、

（２）小、中、高の教職免許（教科は問わず）を取得する、

（３）児童指導員の養成校（専門学校）を卒業する（基本的には大卒以上が条件）のいずれかを満たす。

職場・職種との関係

養護施設や精神薄弱児施設、盲児施設、ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設といった障害児施設で児童指導員として。
教護院で教護として。

社会福祉協議会の職員として。

福祉事務所や児童相談所でケースワーカー　＝　相談員（公務員）として。

どんな資格か

1971年に制定された「視能訓練士法」にもとづく国家資格。

この資格をもつ者は医師の指示の下に斜視、弱視といった両眼視機能障害をもっている人に機能回復のための検査、訓練をおこなう。

特に、乳幼児からの治療・訓練が必要なため子どもを相手に計画を立てて長期にわたる検査、治療・訓練をおこなう。

また、視能訓練士のもう一つの仕事は、眼科一般の分野での視機能の検査をすること。

視力、色に対する感覚など患者がどのような目の異常をもっているかを器具を使って検査し、その結果を眼科医に提供する。

また、学校や職場での定期検診の時の検査も担当するほか、視覚障害者に対する弱視眼鏡の選定や指導もおこなう。

社会が期待すること

医療技術の進歩で、かつては治療法が確立されていなかった斜視や弱視に対しての治療が可能となり、そのための専門技術者として視能訓練士が生まれた。

93年の法改正で眼科一般分野での視機能検査をすることも仕事の範囲に含まれ就労の場も増えてきた。

視能訓練士はまだ全国で約3,000人しかいないことに加え、そのほとんどが女性のため結婚、出産などでの退職も多いことから慢性的な人材不足状態にある。

資格取得の方法

国家試験に合格すること。

そのための受験資格は、高校卒業後3年以上養成校で指定科目を履修。

大学、短大、あるいは看護婦または保母養成校で指定科目を履修して卒業後、1年制以上の専門学校で学ぶこと。

試験は年に1度、3月ごろに筆記試験がおこなわれる。

職場・職種との関係

資格保持者のほとんどが一般の病院や医療機関の眼科に勤務。

そのほか、保健所、学校、福祉センターなど。

関係する団体

社団法人日本視能訓練士協会

資格との関係

特に資格は必要ないが、一般事務であり他のオフィスワーク同様、ワープロ技能、文書処理能力など基本的な事務能力は必要。

また、「簿記」は欠かせないほか、職員の給与、保険の事務など社会保険労務士の役割も要求される。

職場（施設など）

老人福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設など社会福祉施設一般。

仕事の内容

基本は庶務と会計の仕事に大別されるが、施設運営に関わる事務的な処理全般を任せられている。

また、事務といえども入居者、利用者やその家族と接することはあり、福祉の精神や制度に関する関心と理解は必須。

社会福祉施設の運営は、財政上きわめて特殊で国や地方公共団体から支払われる措置費といわれる基本的な運営費と補助金で大半がまかなわれる。

この措置費の請求や補助金の処理や職員への給与、業者への支払いなどが会計の仕事。

庶務関係では、就業規則などの作成、採用、退職など職員管理に関する事務処理や入居者、利用者に関する書類の作成などがある。

チェックポイント

福祉の職場は「熱意」と「専門性」に支えられているのはいうまでもないが、それも経済的あるいは事務的に適切な運営がされてのこと。

1996年に起きた特別養護老人ホームをめぐる「福祉汚職」では社会福祉法人の運営のずさんさが明らかになったが、運営を陰でしっかり支えていく役割も事務職員にはある。

資格との関係

運転手は自動車の運転免許が必要。

マイクロバスを運転することが多く、普通免許のほか大型の免許を持っていればなおよい。

作業員（用務員）に特に求められる資格はないが、施設建物の管理を担当するため機械、電気などのメンテナンスに精通していることが望ましい。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど老人福祉施設、障害者施設など社会福祉施設一般。

仕事の内容

運転手は、特別養護老人ホームなどの場合、買い物やレクリエーションのため外部へ出かける際に入居者が利用するのはもちろんのこと、

施設を訪れる入居者の家族やボランティア、職員の重要な足として施設のマイクロバスなどを運転する。

デイサービスセンターでは、専用の車で利用者を自宅からセンターまで搬送する。

作業員（用務員）は、ボイラーや水道、電気関係など施設の設備の保守・点検や庭の整備などを中心に細かな雑事を担当する。

チェックポイント

一般に都会を除いて社会福祉施設は郊外に位置することが多く、孤立しがちな場合が多い。

そこで、外部とのパイプ役となる車の運転手はなくてはならない仕事。

また、限られた財政のなかで施設建物を管理していくには保守・点検は欠かせず作業員（用務員）の仕事も重要。

運転手、作業員（用務員）といっても、日々の仕事の中で施設の入居者や利用者と接する機会は常にあり、単なる実務的な仕事ではなく人間関係についての心構えも必要となる。

また、施設によっては運転手と作業員（用務員）が兼任しているところもある。

どんな資格か

失語症、言語発達障害、聴覚障害など、言語に障害のある人の治療や指導・訓練にあたる専門職。

言語療法士、臨床言語士、聴能言語士など呼び方はさまざまで総称してスピーチ・セラピストという。

医療言語聴覚士資格制度推進協議会と日本聴能言語士協会という二つの団体ががそれぞれの認定資格を設けている。

前者が「医療言語聴覚士」といい、基本的に医療現場での専門職を対象にしたもの。

一方、後者は「臨床言語士」といい、医療のほかに福祉、教育現場での専門職を対象にしている。

現在、スピーチ・セラピストの国家資格化への動きが進んでいる。

社会が期待すること

ひとくちに言語障害といっても、知的障害に伴うものや対人関係がうまくとれないことから生ずるもの、あるいは、脳血管障害や交通事故による失語症など、原因や症状はさまざまである。

こうした障害に応じて、家族など障害者をとりまく人たちと連携をとりながら指導・訓練をする専門職の必要性は高まっている。

しかし、そのための専門教育制度は必ずしも十分ではなく、就職も一般的に厳しい。

アメリカでは言語障害、聴覚障害に関してそれぞれ別個の専門家がいる。

資格取得の方法

「医療言語聴覚士」は、医療言語聴覚士資格制度推進協議会が認定した養成学校を卒業して、同協会の試験に合格すること。

「臨床言語士」は、言語治療に関する講座をもつ大学、短大、専門学校、大学院で学んだ後病院やリハビリテーション施設などで言語治療に従事して日本聴能言語士協会に申請する。

職場・職種との関係

病院、リハビリテーションセンターなどの医療施設、聴覚・言語障害者更生施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設など児童福祉施設。

関係する団体

医療言語聴覚士資格制度推進協議会

資格との関係

特に必要な資格はないが、障害者の心理に対する理解はもとより、地域・外部との関係を保ちながら、作業所を運営する能力が求められる。

職場

知的障害者、身体障害者、精神障害者のための各共同作業所（小規模作業所、地域作業所などとも呼ばれる。

仕事の内容

障害者が社会や地域と関わり、作業所での仕事を通して、少しでも社会的な自立ができるように援助をしたり、そのための環境づくりをする。

また、障害の度合いに応じて教育的な活動やレクリエーション、文化活動を組み立て実行する。

簡単な部品の組立てから工芸品の製作、食品加工、リサイクルなど仕事の内容はさまざまだが、職員が障害者の作業を援助する。

こうした仕事は最初から決まっているわけではなく、仕事を発注してくれる外部との交渉や販売ルートの確保、あるいは独白の商品企画、財政の組立など作業所を運営する上での仕事も重要になる。

また、補助金などの関係で行政との連絡や調整もある。

チェックポイント

共同作業所のほとんどが法律にもとづく施設ではなく、補助金も十分とは言えず、一般的には法的な施設に比べて報酬は少ない。

しかし、障害者の受け入れや組織の運営については小回りがきき柔軟性がある。

作業所単位で特色や創造性を生かせるという点で多くの職員が魅力を感じている。

関係する団体

共同作業所全国連絡会

どんな資格か

手足の代わりとなる義手や義足をはじめ、コルセットなど治療のために身体に付ける器具を製作して障害者などの身体に適合させる技術をもつ者に認められる資格。

社会が期待すること

工学技術とリハビリテーション技術の進歩で義手や義足製作についても高度な専門性が要求されてきたことから、1988年に国家資格として義肢装具士が生まれた。

義肢や装具を必要とする使用者の要望を聞きながら医師の指示にもとづいて、使用者の身体やさまざまな使用条件に合わせて装具を選んだり、製作にあたる。

使用開始後はアフターケアをおこない、最適な条件をつくっていく。

技術や素材の進歩と共に、義肢装具は単なる身体の代替という意味からより快適なものへと進化してきており、使用範囲や目的も広がりを見せており仕事の内容も深まっている。

医学やリハビリの進歩でかつては義肢装具を必要としていた分野での需要が少なくなっていることもある。

しかし、近年カンボジアなど軍事紛争で手足を失った人などへの供給や障害者スポーツを通して若い人が義肢に関心を寄せてきたことで、他職種からの転職希望者も増えている。

資格取得のための養成校では定員の10倍以上の申し込みがあるところもある。

また、一般に希望者は高学歴化の傾向にある。

資格取得の方法

国家試験を受けるための条件は、現在のところ高校卒業程度で、厚生大臣が指定した義肢装具士養成所で3年以上必要な知識、技術を習得すること。

将来はこのほかにも可能性が広がる見込み。

過去の国家試験では受験者のほとんどが合格し、96年までに約2，300人の有資格者が誕生している。

職場・職種との関係

民間の義肢装具製作会社で社員として籍を置き、必要に応じてリハビリテーション施設や病院に出向き、医師やスタッフと共に製作にあたる。

このほかリハビリテーションセンター、補装具製作施設。

関係する団体

日本義肢装具士協会

資格との関係

特に必要となる資格はない。家庭の家事、介護の仕事に家政婦として3年以上従事した者は、介護福祉士の受験資格を得ることができる。

また、同じく6ヶ月以上従事した者は、介護アテンドサービス士技能審査の受験資格が得られる。

職場（施設など）

個人の家庭、企業、団体の寄宿舎など家事を必要とするところ。

仕事の内容

家政婦紹介業など民営の有料職業紹介所のあっせんで、家事の手伝いや、個人宅または病院で病人の身の回りの世話などをしてきた。

このうち病院の付添婦としての仕事が約8割をしめていたが、96年に付添看護制度が廃止となり病院での需要がなくなった。

その結果、家政婦としてよりホームへルパーとしての仕事が期待されるようになってきた。

チェックポイント

付添看護の廃止による病院向けの需要がなくなり、また公的介護保険の導入を控えて、家事援助の仕事も先細りが予想されるなかで、

家政婦紹介業が、これまでの家政婦あっせんから高齢者の介護、在宅サービスをおこなうホームヘルパー紹介業へと形を変えつつある。

業者によっては在宅介護の専門会社を設立する動きも出ている。

こうした動きとともに、福祉の仕事としての側面をもつ「家政婦」は、ホームヘルパーに大きく吸収されていきそうだ。

関係する団体

日本民営看護婦家政婦連合会

どんな資格か

戦後間もない1947年にできた栄養士法にもとづく資格。

都道府県知事の免許を受けて栄養士という公的な資格を得られる。

社会福祉施設や医療施設などで栄養に関する指導に従事する。

また、栄養士の上に管理栄養士というより高度な知識と技術が必要な国家資格がある。

社会が期待すること

飽食の時代と言われ、いわゆる食糧事情についてはまったく問題のなくなった昨今だが、
一方で現代人の食事にぉける栄養のバランスは、時間に追われる生活スタイルや添加物などの影響で、必ずしも健全とは言えなくなっている。

糖尿病や心臓病など成人病の問題も深刻になっている。

こうしたなかで心身に障害をもっていたり、自分自身でバランスよい食事をとることが難しい高齢者や子どもに対して、栄養士は欠かせない存在となっている。

老人福祉施設の増加とともにますます栄養士の需要は高まっている。

施設では入居者や利用者のための献立を考えるなど栄養指導と食事管理をする。

資格取得の方法

厚生大臣が指定する栄養士養成校で2年以上必要な知識、技能を修得したのち都道府県知事の免許を受ける。

養成校には4年制大学、2、3年制の短大、2年制の専門学校がある。

職場・職種との関係

特別養護老人ホーム、養護老人ホームなど老人福祉施設。

身体障害者療護施設、精神薄弱者更生施設など障害者施設。

保育所、養護施設など児童福祉施設。

このほか有料老人ホーム、学校、病院、保健所、給食センター、食品関連企業。

関係する団体

社団法人日本栄養士会

資格との関係

長年にわたりＭＳＷの国家資格化を求める運動が関係団体によって進められているが、末だＭＳＷとしての国家資格はない。

そのため、仕事につくうえでの資格要件は一般に定められていないが、

実際にＭＳＷとして仕事をするうえでは、4年制大学で社会福祉を専門に学ぶことが望ましい。

職場（施設など）

病院、診療所や保健所、老人保健施設などの保健医療機関。

仕事の内容

病気や障害がきっかけで患者やその家族が心理的、社会的、経済的な問題を抱えた場合、これを解決できるように、保健医療機関のなかで相談、援助にあたる。

具体的には、医療費や生活費などが治療や療護の妨げとなっているとき、医療機関や各種福祉施設の利用や医療・福祉制度の活用について助言をする。

また、家族・学校・職場などの人間関係の調整や家庭復帰、社会復帰などについての相談、援助をする。

関係機関などと地域の保健・医療・福祉のシステムづくりに携わるのも仕事のひとつ。

1988年には「医療ソーシャルワーカーの業務指針」が厚生省より出されている。

チェックポイント

複雑、高度化する医療とその制度のなかで、患者の抱える問題も複雑で広範囲にわたる。
その分ＭＳＷの重要性もますが、一方で所属する機関によっては、ソーシャルワーク以外の仕事を担っているという現状もある。

職務範囲と身分の確立が課題になっている。

近年、保険・医療・福祉が総合的に提供されることが重要視されるなかで、保健医療分野における社会福祉専門職としてのＭＳＷの役割は大きい。

関係する団体

社団法人日本医療社会事業協会

どんな資格か

社会福祉や医療・保健の分野において、個人の生活の質を向上させるために専門的な知識と経験を生かしてレクリエーションや余暇活動を援助するための資格。

財団法人日本レクリエーション協会が認定。

社会が期待すること

障害者や高齢者などへの福祉は、まず基本的な生活環境の整備や自立への援助が中心だが、これに加えて個人個人が楽しく精神的に豊かな生活を送ることができるよう援助の必要性が強調されるようになってきた。

健常者に比べれば余暇やレクリエーションの環境はまだ十分とは言えず、そのための方法論も乏しかった。

そこで、社会福祉の基本を理解したうえでスポーツやレクリェーション、文化活動を通じて個人の生活の質を高める技術をもった指導者が望まれるようになった。

こうした指導者の活動としては、施設内では散歩や体操などの日課の計画、地域との交流活動やイベントの運営、趣味の会や教室レクリエーション・プログラムの作成がある。

このほかに仲間づくりの支援や障害者や高齢者にや軸からみた福祉の仕事さしい環境づくり、さらに医学的な面も含めて楽しみながらのリハビリの指導などがある。

資格取得の方法

レクリエーション・インストラクター養成講座（各都道府県のレクリエーション協会が実施）を修了しているなど、

一定の条件を満たしたのち福祉レクリエーション養成講座を修了し、資格認定試験に合格、登録をする。

職場・職種との関係

福祉レクリエーション・ワーカーとしてだけ働く場所はほとんどなく、老人福祉施設、障害者施設など社会福祉施設で寮母や指導員などとして働く人が専門性を広げるために資格を取得している。

学校や企業、行政の医療・保健機関など。

関係する団体

財団法人日本レクリエーション協会

どんな資格か

運動を通して成人病などを予防し、健康、体力づくりを図ろうという人のために、医学的基礎知識、運動生理学など専門知識・経験にもとづいて適切な運動プログラムを提供し、指導をする資格。

法律にもとづく資格ではないが、厚生大臣の認定した事業にもとづく。

社会が期待すること

健康志向が高まり、スポーツクラブやフィットネスクラブの利用も一般的になってきたが、運動も方法によっては健康をそこなう場合があり、

運動、体力づくりに対する正しい知識、技術が必要となってきた。

そこでこうした分野での専門家として1988年に「健康運動指導士」が登場した。

資格取得の方法

財団法人健康・体力づくり事業財団の講習会を受けたのち、筆記試験に合格後、同財団に登録する。

講習会受講の資格は次の通り。

（１）　保健婦または管理栄養士の資格保持者、

（２）　4年制体育系大学（教育学部体育学科を含む）および医学部保健学科卒業（または見込み）者、

（３）　看護婦（士）、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師の資格保持者で、4年制大学卒業者または資格取得後1年以上運動指導に従事している者、

（４）　栄養士、准看護婦（士）、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の資格保持者で4年制大学卒業者か資格取得後2年以上運動指導に従事した者、

（５）　体育系短大または体育系専修学校（2年制）卒業者で2年以上運動指導に従事した者、

（６）　（２）に該当する大学以外の大学（4年制）または体育系専修学校（1年制）を卒業し3年以上運動指導に従事した者、

（７）　5年以上運動指導に従事した者、

（８）　健康運動実践指導者（同財団が認定する健康運動指導者と同様の資格）の資格保持者で、資格取得後1年以上運動指導に従事した者、

（９）　（１）から（８）までと同様以上の能力をもつと認められる者。

受講希望者は通常定員を上回っている。

年間約900人が受講、90％が合格。

職場・職種との関係

スポーツクラブ、フィットネスクラブ、病院・診療所、企業の運動管理部門、その他栄養士が働く職場など（健康、医療、福祉関係の職場ですでに働いている人が、健康運動指導士の資格を取得して職場で生かしている場合がほとんど）。

関係する団体

財団法人健康・体力づくり事業財団

どんな資格か

1958年に制定された調理士法にもとづき認められた資格で、都道府県知事の免許を受けて調理師としての資格を得る。

社会が期待すること

かつては資格はなくても調理のよさで、料理人としての腕が決まったが、現在では第三者に食事を提供するには調理師の資格をもつのが当然。

飲食店などとちがい、福祉施設や病院で働く場合、栄養士によって決められた献立を調理する。

しかし、単なる栄養価の問題だけでなく施設内での生活に潤いを与える意味で食事のもつ意味は大きく、どのような形で魅力的なものを提供するか調理師の腕にかかっている。

資格取得の方法

高校の調理師科、短大の別科、専門学校といった調理師養成施設として認められた学校を卒業した後申請する。

または、飲食店などで2年以上の経験を積んだ後に都道府県の調理師試験を受けて申請する。

職場・職種との関係

特別養護老人ホームなどの老人福祉施設。

保育所などの児童福祉施設や障害者施設などほとんどの施設が対象となる。

関係する団体

社団法人日本調理師会

どんな資格か

盲導犬（目の見えない人の歩行を助けるために特別に訓練された犬）の育成と訓練をするものを一般に盲導犬訓練士（盲導犬歩行指導員）というが、

盲導犬の管理と視覚障害者の歩行指導もする。

盲導犬訓練に対する資格は、国が指定した盲導犬の訓練を目的とし資格からみた福祉の仕事た法人に対して与えられるもので、個人には与えられない。

社会が期待すること

盲導犬訓練士の仕事はもちろん犬の訓練・管理が中心だが、このほかにも視覚障害者と盲導犬との間にたって、障害者への援助も大切な役割の一つ。

訓練にあたっては、訓練所のでの生活が必要となり、盲導犬訓練士として十分な能力をつけるためには一般的に5年以上かかると言われている。

長期間で広範囲にわたる犬とのつきあい、訓練が要求される点で精神的な強さが必要だが、体力的にもタフな仕事といえる。

盲導犬が社会的に許される行動範囲も広がり、盲導犬の信頼性に対する理解も徐々に深まってきたことで、盲導犬訓練士への関心も高まってきた。

特に、近年若い人の間で盲導犬訓練士を希望する人が増えている。

訓練途中での離脱者も多いという。

資格取得の方法

国が指定した盲導犬訓練協会（全国に8法人）にまず就職すること。

採用条件は年齢が20代、学歴は高卒、大学卒等と法人により異なる。

試験内容も筆記、面接、英語、論文、体験実習等様々。

欠員に応じて募集をするところがほとんどで、採用されるのは難しい。

職場・職種との関係

次の8法人。

（１）　財団法人　北海道盲導犬協会　札幌市両区30条西ト1　電話011−582−8222

（２）　財団法人　栃木盲導犬センター　栃木県宇都宮市福岡町1285　電話028−652−3883

（３）　財団法人　日本盲導犬協会　東京都渋谷区本町上2ト1ＳＨ小林ビル8階　電話03−3375−6201

（４）　財団法人　アイメイト協会　東京都練馬区関町5−8−7　電話03−3920−6162

（５）　財団法人　中部盲導犬協会　名古屋市港区十一屋1−70−4　電話052−382−6776
（６）　財団法人　関西盲導犬協会　京都市右京区常磐段ノ上町2−6

（７）　社会福祉法大　日本ライトハウス大阪市鶴見区今津中2−47−37

（８）　財団法人　福岡盲導犬協会　福岡市中央区大手町2−5−15　電話092−714−3169-----
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どんな資格か

心に悩みや問題を抱えて苦しんでいる人に対して心理学の技法を用いて診断をして、アドバイスをするなど心理療法をほどこす専門家のもつ資格。

現在のところ国家資格ではなく、日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格。

社会が期待すること

欧米のように心理面でのカウンセリングや療法が日本では進んでいなかったため、専門職の重要性に対する認識も遅れをとってきたが、

1988年に日本臨床心理士資格認定協会が設立され民間での資格制度ができた。

その後同協会が財団法人となり資格も公認のものとなった。

資格認定制度ができてから97年3月までで5，037人が資格保持者となるなど専門性への関心は高い。

また、複雑な現代社会のなかで子どもから高齢者まで心の問題への療法は社会的にもますます必要とされてくる。

資格取得の方法

大学院修士課程で心理学を専攻【１】あるいは心理学の隣接科学（人間科学、社会学など）を専攻【２】し、修了したのち（　【１】1年、【２】年　）以上の心理臨床経験を経る。

4年制の大学で心理学系の学部を卒業後5年以上の臨床心理の経験を経た者などが受験資格を得る。

この資格は、いったん取得しても5年ごとに更新が必要。

職場・職種との関係

精神科などの病院や保健センターなどの医療機関。

児童相談所、少年鑑別所、企業や大学の相談室など。

関係する団体

財団法人日本臨床心理士資格認定協会

どんな資格か

聴覚障害者と健聴者（耳の聞こえる人）との間の意思疎通を手話により伝える技術・能力をもつ専門職。

厚生省が手話通訳の専門性を保証するために認定した公的資格だが、国家資格ではない。

また、東京都手話通訳派遣協会では独自に手話通訳の資格試験をおこなっている。

社会が期待すること

人気テレビドラマのなかなどで使われることにより、近年手話に対する認識が急激に広がり、地方自治体が開く手話講習会への参加希望者も激増している。

しかし、手話通訳は職業としてはまだ確立していない。

東京都内ですら、手話通訳士は約200人で、そのうち80人ほどが東京都手話通訳派遣協会に登録、さらにこのうち手話通訳を生業としているのは30人ほど。

ボランティアとしての活動が多い。

それでも徐々に公共機関で手話通訳士を採用するところが出てきた。

資格取得の方法

市区町村やボランティア団体が実施する手話講習会で初級、中級、上級と3年間学んだ後に2年以上の実務経験を積むのが一般的だが、

専門の養成校で1年間専門学習をする道もある。

受験資格年齢は20歳以上。

専門学校とは国立身体障害者リハビリテーション学院の「手話通訳専門職員養成課程」が唯一の機関。

職場・職種との関係

聴覚障害者が籍を置いている行政機関や企業。病院や役所。

聴覚・言語障害者更生施設、各地のろうあ協会（聴覚言語障害者福祉協会）など。

関係する団体

日本手話通訳士協会

どんな資格か

当初は福祉行政における専門官のための資格で、都道府県に設置された福祉事務所の職員の採用、配置基準だった。

その後この基準が他の福祉職でも軸からみた福祉の仕事基礎的な条件として準用されることになり、

いまでは老人福祉施設、障害者施設、社会福祉協議会などでの職員採用の基準としてつかわれている。

「任用資格」とは任用されるための条件であり、社会福祉主事に任用されるための条件が一般性をもって他の職種につくためにも使われてきたためこうした言い方をする。

社会が期待すること

福祉関係の資格としては古く、1950年に福祉の仕事に関わる公務員に対して制定された。

資格の意味することは、ソーシャルワーカーとして、さまざまな福祉サービスと制度を利用し、調整役として個人や地域の福祉を増進させる。

資格取得の方法

（１）大学か短期大学で厚生大臣が定める社会福祉関係の指定科目を3科目以上履修して卒業する（3科目のなかには社会学、心理学なども含まれ、文系の大学を卒業していればこの条件を満たしている人は多い）。

（２）社会福祉主事の養成校を卒業する。都道府県や市町村の職員を対象にして資格を取得させるための認定講習会もある。

また、東京都には、高校卒業またはそれと同等以上の学力があると認められた人を対象に1年で社会福祉主事任用資格を取得できる東京都社会事業学校がある。

職場・職種との関係

福祉事務所、児童相談所などで公務員として。

特別養護老人ホームなど老人福祉施設や障害者施設の生活指導員として。

社会福祉協議会の職員として。

関係する団体

東京都社会事業学校

どんな資格か

社会福祉全般にわたって専門的な知識と技術をもって、身体的あるいは精神的な障害をもつ人や、

環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある人の相談にのったり、援助、指導をする社会福祉の専門家。

施設では指導員として、高齢者、障害者などが日常生活を円滑におくることができるように、家族、行政、医療機関など外部との調整を図る。

また、社会福祉協議会では地域福祉ためのプログラムの企画や問題解決にあたるほか、公務員として福祉事務所など福祉関連の部門でケースワーカーとして相談業務にあたる。

無資格取得後に社会福祉施設に就職する者を対象に奨学金制度あり。

問い合わせは都道府県福祉担当課まで。

社会が期待すること

1987年に社会福祉士及び介護福祉士法にもとづき国家資格として制定された。

これは、高齢化社会の進行とともにますます福祉への専門的な対応が必要になったことや、福祉先進国と比べても専門家の育成で遅れていることが背景にあった。

資格制度の登場により、福祉への人材を確保し、これまで科学・技術的な専門性への認識がそれほど高くなかった「福祉の仕事」への評価を高めることになった。

社会福祉士の関わる領域は広く、今後民間の福祉サービス分野も含め活躍の場は広がっていくとみられる。

現在、7,549人の資格保持者がいる。

資格取得の方法

年に1度の国家試験を受けなければいけない。

受験資格は、

（１）社会福祉系大学で社会福祉の指定科目を履修して卒業する。

（２）福祉系の短大（・3年、・2年）で指定科目を履修して実務経験（・1年、・2年）を経る。

（３）一般大学を卒業後、一般養成校（1年、通信制は1.5〜2年）を卒業する。

一般短大（・3年、・2年）卒業後、実務経験（・1年、・2年）を経て一般養成校（1年）を卒業する。

（４）高卒者は4年以上の実務経験を経て一般養成校（1年）を卒業する。

（５）公務員である児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、精神薄弱者福祉司、老人福祉主事のいずれかで5年以上の実務経験を経る。

この実務経験については、医療ソーシャルワーカーも含めるべきだという意見が強い。

職場・職種との関係

老人福祉施設、身体障害者福祉施設など社会福祉施設で生活指導員として。

社会福祉協議会、福祉事務所、児童相談所、都道府県、市町村の福祉関連部局。

関係する団体

社団法人日本社会

日本ソーシャルワーカー協会

資格との関係

ともに福祉事務所またはＡ身体障害者（Ｂ精神薄弱者）更生相談所で働く公務員の職種であり、公務員試験に合格し、まず、福祉事務所に配属されなければならない。

これに加え、

（１）社会福祉主事の任用資格をもち、Ａ身体障害者（Ｂ知的障害者）の福祉に関する事業に2年以上従事した者、

（２）大学で社会福祉に関する科目を修めて卒業した者など。

仕事の内容

ともに福祉事務所で身体障害者（知的障害者）の福祉に関して福祉事務所の所員に技術的な指導をおこない、また、身体障害者（知的障害者）の福祉に関する相談や援助をおこなう。

チェックポイント

ともに専門職として福祉事務所に置かれることになっているが、社会福祉主事同様その資格保有者は必ずしも十分でなく、

福祉事務所でおこなわれている仕事の専門性と資格との関係を明確にする必要性もある。

資格との関係

特別職の国家公務員であり、最高裁判所が実施する「裁判所職員（家裁調査官補）採用Ｉ種試験」に合格して採用された後、家庭裁判所調査研修所で2年間の養成研修を受ける。

受験資格は受験する年の4月1日現在で21歳以上26歳未満。

学歴は不問。

採用試験の受験区分として心理学、社会学、社会福祉学、教育学、法律学の5系統がある。

職場（施設など）

全国152ヶ所にある家庭裁判所の本庁および支部。

仕事の内容

家庭裁判所では、家事事件と少年事件を扱う。

家事事件では夫婦、親子などの親族に関する問題や紛争を扱い、少年事件では犯罪を犯したり、将来犯罪を犯すおそれのある未成年者に関する問題を扱う。

具体的には、離婚問題を抱える夫婦や非行少年、その保護者などに面接調査をしたり、必要な資料の収集をする。

時にはカウンセリングや心理テストをおこない、少年との面接調査では、非陶からみた福祉の仕事行についての反省を促したり、

自己の問題を洞察できるように教育的な働きかけもおこなう。

これらの結果を裁判官に報告するとともに、紛争解決の方針や少年の処遇についての意見を提出する。

チェックポイント

近年、家事事件では、離婚の際に父母が子どもを奪い合い、子どもの情操面に悪影響を与えたり、親が子を虐待して、その心身を傷つけるといったケースが見られる。

また、少年事件では、いじめを背景にした事件や薬物に関連した事件など複雑で理解困難な事件が増加している。

家庭裁判所がこれらの事件を適切に処遇するためには、子どもの福祉の観点からの関わりや教育的な関わりが強く求められ、

これらについての専門的な知識をもった家庭裁判所調査官の役割がますます重要になってきている。

関係する団体・問い合わせ先

家庭裁判所調査官制度について最寄りの家庭裁判所の総務課、

または最高裁判所事務総局家庭局第三課調査制度係

資格との関係

養成課程や衛生看護学科などをもっ大学、短大を卒業する。

また、看護婦の免許を取得していれば養護教諭養成機関を卒業する。

その後、教員採用試験に合格すること。

職場（施設など）

公、私立の小学校、中学校、高校。

仕事の内容

学校の保健室が通常の仕事場で、別名「保健（室）の先生」と呼ばれる。

児童、生徒や職員の健康管理、保健指導をする。

子どもの保健に関わる年間計画に携わるほか、日常の業務として、病気やケガなどで身体の不調を訴える子どもたちの世話をし、指導にあたる。

精神的な問題、悩みなどを抱える子どもにとっても相談役としての位置づけが近年徐々に大きくなってきている。

チェックポイント

1学校につき、基本的に1人配属されるだけで、採用数についてはかなり限りがある。

資格との関係

特に必要な資格はないが、保母や看護婦の資格をもっている方が望ましい。

全国ベビーシッター協会に加盟している127事業者でみると、そこで登録して働くベビーシッターのうち約6割が保母や看護婦などの資格をもっている。

職場（施設など）

ベビーシッター事業を経営する企業、個人からの派遣により利用者の自宅に出向くか、保育の場所を設けて預かる方式をとっている。

仕事の内容

親（保護者）の都合により子どもの世話が一時的にできなくなった場合、契約により親に代わって子どもの世話をする。

各家庭を訪問し保育にあたる。

働く母親が子どもの保育園の送り迎えの際に母親の代わりに出向くなどの仕事も多い。

チェックポイント

1994年12月から国の補助を受けた在宅保育サービス援助事業により、ベビーシッターの利用が一部割引となる制度が導入された。

これは全国ベビーシッター協会に加盟している事業者と法人との契約によるもので、その法人で働く母親が利用できる。

法人側の契約希望も増えつつあり、この面での需要が見込まれる。

ベビーシッターはほとんどがパートの仕事。

関係する団体

社団法人全国ベビーシッター協会

資格との関係

専門職であるが、資格化されてはなく、その職につくための資格（条件）も特にない。

職場（施設など）

障害者職業センター、障害者職業能力開発校。身体障害者療護施設など身体障害者更生援護施設、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所、更生施設など。

仕事の内容

身体障害者の仕事の能力を判定し、その人にあった仕事につけるようにリハビリテーションなどを通して指導、援助する。

医師や心理判定員などと共同で個人の職業的能力の評価をおこなう。

具体的な方法としては、作業標本テストや面接などがある。

チェックポイント

個人の身体的、知的能力に応じた判定が求められる。

現在のところ職能判定員という独立した資格はなく、心理職が代替している場合がある。-----
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資格との関係

原則として社会福祉主事任用資格をもっていること。社会福祉士の資格があればなおよい。

福祉活動専門員は市町村の社会福祉協議会で、福祉活動指導員は都道府県または指定都市の社会福祉協議会に設置される。

仕事の内容

それぞれ担当する地域の民間の福祉活動を推進するために調査や研究をし、これをもとにプログラムなどを企画する。

福祉に対する地域の理解を得るために広報活動や指導をする。

地域福祉のコーディネート役として能力と実力が問われる仕事。

同様の職種で全国社会福祉協議会に置かれているのが企画指導員。

チェックポイント

市町村の社会福祉協議会ではその職務通りの専門性をもって仕事にあたっているところもあるが、

その職種名と職務が一致しておらず、実質的には単に社会福祉協議会の職員といった位置づけのところも少なくない。

資格との関係

医療ソーシャルワーカー同様、必要となる資格は特にないが、国家資格化を求める動きが進んでいる。

ソーシャルワークの仕事であり、社会福祉系の大学かそれにそれに準ずる専門教育を受けていることが望ましい。

職場（施設など）

病院（精神科）、保健所、精神保健センター、共同作業所。

仕事の内容

医療ソーシャルワークのなかで、特に精神医療の分野で患者やその家族の抱える心理的、社会的、経済的な問題の解決に取り組む。

精神障害者の場合は特に、社会との関わり方が問題になるため、ＰＳＷは精神障害者が主体的な社会生活をおくれるように援助をする。

病院の入退院に関して患者やその家族の相談にのって調整をし、地域の精神障害者のための共同作業所への援助にもあたる。

具体的には、保健所においては毎日電話や訪問による相談を受け、時には家庭を訪問する。

また、障害者の社会復帰のためのプログラムをつくり運営していったり、精神障害者への理解を深めてもらうための地域社会への啓蒙活動や断酒会への援助もする。

チェックポイント

仕事の内容はＰＳＷでも、特にＰＳＷとは名乗らずＭＳＷと名乗っている人もいるなど、名称上、両者は明確に区別されていな場合もある。

資格が確立されていないことで職務範囲がはっきりしていないことがその一因になっている。

関連する団体

社団法人日本精神保健福祉士協会WEB

どんな資格か

高齢化社会の進行とともに、専門的な知識や技術に裏付けされた介護サービスが求められるなか、それを担う人に求められる一定の条件として登場した。

介護福祉士が厚生省の国家資格であるのに対して労働大臣（労働省）が認定する資格で、介護福祉士より取得への条件は厳しくない。

社会が期待すること

労働省は、技能審査認定規定にもとづいて、1990年に「介護サービス技能審査」を認定。
財団法人介護労働安定センターが実施主体となって各都道府県の支部でこの技能審査が実施される。

審査合格者は「介護アテンドサービス士」の資格を得る。

もともと、この資格は主に介護の現場への需要が多くなった家政婦を対象に、介護の技術と仕事の社会的地位の向上を目的として生まれた。

それが、95年から一般にも窓口が広がるようになった。

資格取得の方法

介護サービス技能審査の試験に合格すること。

審査への受験資格は、

（１）　６ヶ月以上の介護の業務経験があり、労働省職業安定局が定める介護サービス職業講習の修了者、

（２）　職業能力開促進法施行規則に定められた短期課程の普通職業訓練で介護に関する訓練の修了者か修了見込みの者、

（３）　同センターが指定した教育訓練施設の修了者または見込みの者、

（４）　老人福祉施設や病院などで働く者で、その主たる業務が介護などである者（ただし９ヶ月以上の実務経験をもつ）、

（５）　６ヶ月以上介護の業務経験があり、厚生省の定めるホームヘルパー養成研修2級課程の修了者。

職場・職種との関係

病院、リハビリテーションセンターなど。ホームヘルパーとして。ヘルパーについては、利用者側に対して専門家としての身分証明にもなっている。

関係する団体

財団法人介護労働安定センター

資格との関係

国家資格である保健婦（士）の資格が必要となる。

職場（施設など）

保健所、市区町村の役所（役場）、学校といった公的機関をはじめ病院、一般企業。

社会福祉施設としては、特別贅護老人ホームや在宅介護支援センター、保育所、乳児院、身体障害者更生援護施設や精神薄弱者援護施設などの障害者施設。障害児施設。

仕事の内容

保健所において、地域と密着して、そこで暮らす住民に対して健康保持を増進させるための指導や病気などの予防指導、健康相談、公衆衛生に必要な保健指導をする。

乳幼児や妊婦の健康管理の指導もそのひとつ。

高齢化の問題に関しては、在宅介護支援センターや医師らと連携しながら、地域での介護システムの作成、管理といった地域福祉の中心的な存在となっているところもある。

老人保健、福祉については福祉事務所で活動しているところもある。

また、医療ソーシャルワーカーなど専門のソーシャルワーカーとして、精神障害者の相談、援助もおこなっている。

社会福祉施設では入居者や利用者の日常の健康管理を指導する。

チェックポイント

保健所の統廃合にともなって、保健婦の地位も不安定になるといった声が内部からあり、また、一方で保健婦は公衆衛生を担う者であって、特定の人を対象とする福祉分野の仕事とは一線を画すべきだという意見もある。

しかし、実際には福祉分野への進出は当たり前となっており、専門職としての今後の位置づけが重要になっている。

関係する団体

社団法人日本看護協会

資格との関係

法律上は特に必要とされる資格はないが、近年は専門的知識と技術が重要視されるようになり介護福祉士の資格を求められるようになってきた。

専門学校を卒業して介護福祉士の資格を取得してから、寮母の職につく若い人がいる一方で、すでに職場で寮母として働いている人が介護福祉士の資格を取得するという動きが目立つ。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの老人福祉施設やデイサービスセンター、有料老人ホーム、救護施設、身体障害者療護施設など。

仕事の内容

施設で生活するお年寄りや障害者の日常生活を全般にわたって援助する。

排泄の介助やおしめの交換、食事や入浴の介助、衣服の着脱から移動、身の回りの世話などが日常の業務。

このほか、介護のプランの作成や入居者の家族との連絡や施設内のクラブ活動の計画といった企画・調整的な仕事にも関わる。

施設勤務の場合は早番、遅番、夜勤といった勤務体制がある。

チェックポイント

介護をされる側への思いやりだけでなく体力や調整力も必要。

寮母の配置は数のうえで最低基準が決まっているが、自治体、施設によって多く配置しているところもある。

入居者に対して数が少なければ一般的にそれだけ仕事量は増える。

東京都が入居者3人に対して寮母1人と最も高い。

腰痛に悩む人が多い。

特別養護老人ホームの需要とともに依然として社会の需要は多い。

しかし、近年は介護福祉士の養成機関の卒業生以外からも若者を中心に寮母職への希望者があり、供給も増えている。

資格との関係

採用条件は、社会福祉主事の資格を得るための条件（基準）とは福祉の仕事・棄格・職場マルチガイドぼ同じとなっているが、施設によっても異なる。

ソーシャルワークの専門家として位置づけられており、一般にある程度経験を積んだ者が求められるほか、最近では社会福祉士の資格をもっていることが望まれている。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの老人福祉施設。

身体障害者療護施設、重度身体障害者更生援護施設、身体障害者福祉センターなどの身体障害者更生援護施設。

精神障害者援護寮など精神障害者社会復帰施設。

精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設など精神薄弱者援護施設。

仕事の内容

施設の入所者や利用者が本人の能力を生かして日常生活を円滑におくることができるように、肉体面、精神面、経済面などあらゆる角度から援助し、指導する。

「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、ケースワークやグループワークなどを通して相談、援助をする社会福祉の代表的な仕事。

日常的には入退所の手続きをはじめ入所者やその家族との面接などを通して相談にのったり、生活指導の計画案をつくったり、

また、福祉事務所など公的機関、入居者の家族などとの対外的な折衝にあたる。

チェックポイント

ソーシャルワークの専門職だが介護の知識や技術も必要とされ、さらに施設内の職員のまとめ・調整役や施設の管理運営を任される面もある。

職務範囲が多様で漠然とするといった問題がある。

社会福祉の総合的知識と技術を必要とする点で今後ますますその役割が重要となる。

社会福祉士の資格との関係がより密接になっていくとみられる。

デイサービスセンター、在宅介護支援センターの増加とともにそこでの需要も大きい。

資格との関係

ある程度の技能と知識をもっていることが望ましいが、特に必要と定められた資格はない。

職場（施設など）

重度身体障害者授産施設、身体障害者授産施設、精神薄弱者更生施設、保護施設としての授産施設、共同作業所など。

仕事の内容

身体上、精神上、あるいは世帯の事情により仕事につくのが難しい人に対して、職業的な技術・能力を身につけられるように指導し、少しでも自立を助ける。

作業を通して収入の道を開き経済的な自立を援助することに加え、日常生活を円滑におくることができるよう、生活指導を含めての指導に主眼が置かれる場合がある。

経済的な関わりの点では、作業自体の内容の企画や作業工程のプログラム作り、また作業による製品の販売や事務をおこなう。

チェックポイント

社会福祉主事任用資格などもっていれば望ましいが、一般に資格が問われないだけに専門性を認識されにくく処遇も他の職種に比べ高くない。

しかし、組織で企画力と人間性を生か経済的な側面から障害者など保護要とする人たちが自立できる環奉り上げていく意味で、可能性に富んでいる。

法律にもとづく施設のなかで仕事や役割はある程度決まっているが、共同作業所など無認可の施設については、職業・作業指導員が施設全体の問題を考える立場になることも多い。

資格との関係

児童指導員任用資格が児童指導員を採用する際の基準として定められている。

保母が実質的に福祉施設のなかで児童指導員と同じ仕事をしている例も多く、保母の資格で児童指導員的な仕事もすることが可能なのが現状。

職場（施設など）

養護施設や精神薄弱児施設、盲児施設、ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設といった障害児施設。

仕事の内容

施設で生活する、あるいは施設を利用する子どもたちの生活を援助、指導する。

養護施設の場合は親のいない、あるいは親から離れて暮らす子どもたちの自立を助けながら、日常生活全般にわたって指導、援助をする。

経済的な問題や学習指導面でも関わり「親代わり」の役割を担っている。

障害児関係の施設では、子どもがその能力に応じて日常生活を円滑に過ごし、できるだけ社会に適応できるように指導、援助する。

具体的にはレクリエーションも含めて毎日の生活内容のスケジュールを立てたり、地域社会との関係をつなぐ活動も企画する。

このほか、子どもの家庭との連絡、援助もする。

チェックポイント

一口に児童指導員といっても、施設から学校に通う子どもを指導するような場合と、重症心身障害児のように食事から排泄まで全面的に介助を必要とする場合では内容はかなり異なる。

また、「資格との関係」にあるように保母と児童指導員との業務は区別するのが難しくなっている。

国が定めた基準では指導員の数は多くはなく、本来の指導・援助活動ではない施設内の雑務も指導員がおこなっているなどの問題がある。

障害児（者）について重度、複数の障害をもつ者が増加している傾向にあり、これに対応した指導が求められる。

また、いまだ知的障害については周囲の理解が乏しい現状から、地域社会への啓蒙的な役割を担っている。

資格との関係

児童指導員の任用資格とほぼ同じ。

教護を養成する学校や養成施設を卒業した者のほかは、一定の学歴、教員資格をもち教護事業に従事した者。

教母（女子）は保母の資格をもつ者か3年以上教護事業に従事した者。

職場（施設など）

教護院。教護院のほとんどが公立であり、都道府県、指定都市の教護院については各自治体ごとに職員を採用。

国立の教護院では国立の教護事業職員養成所を卒業した者のみを採用。

仕事の内容

非行に走った子どもを保護、教育する教護院で、子どもの指導をする。

生活全般の指導のほかに職業指導や学科指導も行う。

一般に入所している子ど福祉の仕事・資格・職場マルチガイド！もたちは学校に通学しているが、

学校外では学業面でのケアも必要となり、入所期間も能力も異なる子どもへの指導にあたる。

チェックポイント

問題を背負った子どもとの人間と人間とのぶつかり合いという点で、精神的にハードな仕事だがやりがいも大きい。

ほとんどが公務員として働くことになり身分的には保障されている。

10年ほど前から入所児童数は減少傾向にあるが、これは少子化などが原因であり、家庭や地域での子育ての力が減少しているなかで教護事業の存在は相変わらず大きい。

しかし、仕事の重要性の割には教護院や教護の存在は一般にはあまり知られていない。

資格との関係

国家資格である看護婦（士）の資格が必要となる。

看護婦は女性、おなじ資格で男性を看護士という。

戦後間もない1948年に制定された「保健婦助産婦看護婦法」により看護の専門職として国家資格となった。

94年から男子も受験できるようになった。

職場（施設など）

特別養護老人ホームなど老人福祉施設や在宅介護支援センター、訪問看護ステーション。

身体障害者療護施設、保育所、乳児院、重症心身障害児施設、精神薄弱者更生施設、救護施設、有料老人ホーム、病院・診療所。

仕事の内容

病院や診療所での仕事は、医師の診療の補助をし患者の世話をすることだが、これに加えて、高齢者、障害者、子どもが関わる社会福祉施設やサービス機関が働く場になっている。

たとえば老人ホームでは日常の健康管理に重点がおかれる。

食事や睡眠、排泄状況を日々把握し、体温、血圧などを測定するなどはもちろん、精神面や環境衛生面でのケアをする。

施設では医師が非常勤のところが多く、その分責任とやりがいもついてくる。

また、乳児院などでは保母の役割をも担っている。

チェックポイント

高度な専門知識をもち、心身両面で患者や施設入居者から頼りにされる存在であり、

特に今後は高齢化社会の進行に合わせて施設内はもとより在宅ケアなどさまざまな福祉現場での需要がたかまるだろう。

一度職場を離れてもナースバンクを通じて再雇用されやすいという利点はある。

しかし、一方で看護婦の数は慢性的に不足がちで、患者・入居者一人当たりの数をみても十分とは言えない状態にある。

関係する団体

社団法人日本看護協会

資格との関係

「作業療法士」もまた理学療法士同様、職種名であると同時に資格名でもある。

国家資格をもつ者だけが作業療法士となる。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの老人福祉施設や有料老人ホーム。

重度身体障害者更生援護施設など身体障害者更生援護施設。

肢体不自由児施設や重症心身障害児施設など児童福祉施設。

精神薄弱者更生施設、老人保健施設、リハビリテーションセンターなど。

仕事の内容

身体障害者や精神障害者、また老年期による障害をもつ人が本来もっている諸機能を回復させたり、新たに開発するために機能訓練や援助を行うことを作業療法といい、その担い手が作業療法士。

具体的には日常生活のなかで「歯を磨く」、「着替える」といった動作の改善から、仕事や余暇での作業、動作のなかで不便となる部分の原因を探り、これを改善するよう手助けをする。

基本的な身体能力を回復させる理学療法的な側面に加えて、就労のための準備としての能力回復など、社会的自立を助けるといった側面も大きい。

施設で働く場合、障害をもつ個人にあった療法やプログラムをつくり指導・援助をしていく。

チェックポイント

作業療法の対象には、病気やケガによる身体障害をもっている人に加えて、精神病や神経症、アルコール中毒といった精神障害をもっている人も含まれており、

こうした分野への理解も必要。

援助により効果が具体的に利用者にも明らかになるといった点では、達成感のある仕事とも言える。

作業療法士は全国で約8,750人いる。

理学療法士と同様にリハビリテーション技術の進歩によりそのニーズはますます高く、注目されている。

関係する団体

社団法人日本作業療法士協会

資格との関係

「理学療法士」は職種名であると同時に資格名でもある。

国家資格である理学療法士の資格をもった者だけが理学療法士として働く。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、サービスセンターなどの老人福祉施設や有料老人ホーム。

身体障害者療護施設など身体障害者更生援護施設。

肢体不自由児施設や重症心身障害児施設など児童福祉施設。

病院、リハビリテーションセンターなど。

仕事の内容

運動障害のある人の身体機能を回復させたり、痛みを和らげるためにさまざまな理学療法を試みる。

適度な運動を通して機能回復をはかる運動療法をはじめ温熱や電気を使った物理療法がある。

義肢など福祉機器を使った訓練や指導もする。

チェックポイント

対象者は子どもから高齢者までさまざまで、なかには知的障害をもった人もいる。

技術に支えられた仕事だが、医学的な知識も必要となるほか、障害者の心理面での問題も理解しなくてはいけない。

また、スポーツ医学の領域でも必要とされるなど、幅広い分野でのニーズがある。

理学療法士は全国で17,495人。

養成校の増加にともない卒業生も増え続けているが、まだまだ供給不足なのが現状。

リハビリテーションの技術自体の進歩も著しく、今後はこれに対応できるように質の面でも高度な人材が求められる。

関係する団体

社団法人日本理学療法士協会

資格との関係

「保母」は「職種」の名前であると同時に「資格」名でもある。保母の資格をもったものだけが保母と名乗ることができる。

職場（施設など）

保育所、母子寮、乳児院、児童厚生施設、養護施設、精神薄弱児施設、肢体不自由児施設、虚弱児施設、盲児施設、ろうあ児施設、重症心身障害児施設、教護院など児童福祉施設。

このほかチャイルドビジネスとしての駅型保育所やベビーホテル。

企業内の保育所、さらに共同経営的なものも含めて無認可保育所など子どものケアに関わるもの。

老人福祉施設、在宅サービスセンターにも進出。

仕事の内容

保母の資格をもっている人の9割が職種からみた福祉の仕事保育所で働いており、その仕事は働きながら育児をする親に代わり乳幼児を預かり基本的な生活習慣を身につけさせること。

同時に遊びや教育を通してこの間子どもたちが健全に発達するのを手助けする。

養護施設での保母は、児童指導員の仕事との区別はほとんどなく18歳未満の子どもを親代わりとなって生活習慣から学習まで指導する。

障害児施設では日常生活での介護と指導、教護院（ここでは教母と呼ばれる）では生活指導、更生、学習指導が行われる。

チェックポイント

公立に比べ民間の保育所の労働条件や賃金の低さが目立つ。

国が定めた保母の配置基準ではゆとりある保育はできないといった声もある。

子育て支援のために国が策定したエンゼルプランにより多機能保育所や地域子育て支援センターが開設されるなど、

幅広い育児政策がとられているなかで、保母に求められる能力も育児相談、地域でのネットワークの構築など幅広くなっている。

資格との関係

児童福祉法の規定により児童相談所に置かれる職員であり、身分は公務員。

任用されるための資格は、

（１）　児童福祉司または児童福祉施設の職員を養成する学校などの施設を卒業するか厚生大臣の指定する講習会を修了した者。

（２）　大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専攻した者。

（３）　社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者など。

職場（施投など）

児童相談所。公務員にしかなれない職種であり、都道府県、指定都市の採用試験を受ける。

自治体によって一般の行政職として採用されてから配属される場合と福祉職として採用される場合がある。

仕事の内容

都道府県または指定都市が設置する児童相談所で子どもの福祉に関わるあらゆる問題の相談を受け、解決て関係する機関と連携して対処する。

具体的には、電話で相談を受け要とあれば窓口で直接話をする家庭や学校を訪問したり、養護入っている子どもを訪ねたりすもある。

相談内容は、不登校、引きこもり、非行などといった問題が精神医学的な処方が必要となれと相談して対処する。

さらに家校から切り離して保護する必要ば一時保護所で保護したり、養護教護院への措置決定に関わるな責を担う。

チェックポイント

問題を抱えた子ども、そして族とのつきあいは精神的に「タフ」さを要求されることが多い。

時に間を離れても拘束される。

しかし、相談に関わることで子どもたちとが深まり、理解されたときにはやりがいもあるという。

子どもを取り巻く環境が複雑になっていくにしたがって、「子ども自身のことを考えた場合どういった解決方法をとるのが最適か」といった問題に迫られる

オウム事件の時のように、子供と親との間に立って緊急に判断を下す場合もある。

資格との関係

母子指導員の資格をもつ者または、遊びを通して子どもを健全に育てる児童厚生事業に関して特別の学識経験をもち都道府県知事が認める者。

しかし、自治体によって基準は異なる。

また、全国児童館連合会では独自の資格制度を設けている。

職場（施設など）

児童館、児童遊園、児童センターや児童館に所属する学童クラブ（学童保育所）など児童厚生施設。

仕事の内容

地域の子どもが必要としているものに応え、さまざまな「遊び」を企画し子どもたちのよき遊び相手に、また、職勤、らみた福祉の仕事ときには指導者、相談相手となる。

日常の仕事としては、午前中は幼児を対象にしてプログラムをつくるなどし、午後には学校から帰ってくる子どもたちが遊べるような環境を館内でつくる。

このほか、子どもが参加できるまつりやキャンプなどの行事を企画して実行するのも仕事。

また、これに関わる予算上の管理をするなどの実務も担当する。

チェックポイント

子どもの数が減少していることや公務員の削減などの影響もあり、全般的に募集は少なく嘱託の場合もある。

また、本来は子どもに対する専門職であるにも関わらず、自治体によってはその認識も薄く、単なる子どもの「遊び相手」のように理解されているところもある。

しかし、子どもをとりまく環境づくりに企画力を発揮でき、子どもと地域に関する総合的な仕事である。

高度経済成長以来、とくに都市部では子どもを取り巻く環境が変化し遊び場も失われて、子ども同士のコミュニティーも形成されなくなってきうした状況が広がるなかで、

健び場をくつりだす児童厚生員の役割は大きい。

資格との関係

保母の資格をもっている者、あるいは厚生大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校などの養成施設を卒業した者、高校を卒業して2年以上児童福祉事業に従事した者。

少年指導員については特別の資格はないが、児童厚生施設の児童厚生員や児童指導員が参考とされる。

職場（施設など）母子寮、母子福祉センター。

仕事の内容

母子寮で暮らす母子が健全に生活できるように指導、援助する。

母子指導員は主に母親に対して、経済的な面、精神的な面から自立について相談にのり手助けをする。

就労の援助、育児の相談、親族や夫との関係調整にも関わる。

また、日常生活の細かな手助けをするなど生活全般に関わる仕事であり、仕事の具体的な内容は日々異なり、施設外に出ることもある。

少年指導員の場合は、子どもの生活習慣の指導や学習についても指導、援助をする。

また、最近では、地域子育て支援センターが併設され、子育てに悩む母親の相談、援助をし、夜間保育などをする機能をもつ場合がある。

母子寮には保母も働いており、職員相互の連携が大切で、勤務も宿直を含めて交代で対応する。

チェックポイント

母親、子どもにそれぞれ別個に関わる仕事だが、母子という家族への援助でもある。

母子寮の数が減少していることから母子指導員のニーズも減少傾向にある。

母子家庭を生み出す事情もますます多岐にわたっており、「家族」、「社会」的背景への理解がより求められる。

資格との関係

特に資格は必要ないが、介護の専門性への関心が高まるなかで介護福祉士の資格が求められるようになってきた。

ホームヘルパーの経験3年で介護福祉士の受験資格が得られることから、現場で働く人のなかにも資格取得の動きがみられる。

都道府県、市町村では厚生省が定めたホームヘルパー養成研修を開催しており、受講がヘルパーへの近道。

この研修は1級から3級まで分かれている。

職場（施設など）

特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、社会福祉協議会などの社会福祉法人で正規または非常勤の職員として。

家政婦紹介所への登録ヘルパーとして。

福祉サービス企業で正規または登録社員として。

施設、社会福祉協議会、企業ごとに採用される。

仕事の内容

日常生活をおくるうえで肉体的、精神的な支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問して家事の援助をしたり介護をする。

具体的には掃除や洗濯、料理や買い物などをはじめ、生活や福祉に関する相談相手になり、アドバイスをする。

しかし、単に物理的な手助けだけではなく、精神的に不安を解消させることも重要な役目。

家庭内で利用者がおかれた状況を考慮して、介護や援助について家族や医療機関と連絡をとりあうこともある。

チェックポイント

ヘルパーの需要は高まっているが、それと同時にヘルパーの側には単なる行政の下請け的な存在ではなく、介護者への処遇についてヘルパーの発言権を求める声も大きい。

また、同じヘルパーでも登録ヘルパーでは生業にできないなど所得保障に対する課題がある。

東京都ではヘルパーはほとんど登録でまかなわれている。

他の福祉分野に比べヘルパー制度に関して東京都は遅れている。

今後社会的なニーズはますます高まると予想される。

どんな資格か？

日常生活で介護を必要とする高齢者や障害者の援助をする仕事に対して設けられた資格。

寝たきりの高齢者をはじめ障害者の食事や入浴、排泄の介助をしたり介護方法についての指導をはじめ、彼らの心理を理解し精神面での支えとなることを求められる。

また、医療職や地域の福祉関係者と協力して介護の質を高める。

※資格取得後に社会福祉施設に就職する者を対象に奨学金制度あり。

問い合わせは都道府県福祉担当課まで。

社会が期待すること

高齢化社会が急激に進んでいく日本社会のなかで「介護」について専門的な知識や技術の必要性が認識されるようになり、1987年に社会福祉士及び介護福祉士法にもとづき国家資格として制定された。

現在81,147人の介護福祉士がおり、毎年多くの資格取得者が誕生しているが、その数はまだまだ足りず今後も介護の現場で需要が大きい。

しかし、

「資格を取得しているからといっても実力には問題が多々あり、資格の内容を充実させるべきだ」

との声も現場から出ている。

資格取得の方法

大きく分けて二つの方法がある。

一つは、介護福祉士養成校を卒業するコース。



通常2年間養成校に通い取得するはかに、福祉系の大学で社会福祉の指定学科を修めるか、保母養成校を卒業した後に介護福祉士養成校で1年以上学び取得する。

これらの場合は国家試験は免除。

もう一つは国家試験を受けるコースで、介護の現場で3年以上の実務経験があれば受験可。

また、高校の福祉科（福祉コース）で所定の科目を履修した者も受験できる。

通信教育で受験資格を得る道もある。

試験は年に1回。

筆記試験合格者が実技試験を受ける。

職場・職種との関係

特別養護老人ホーム、養護老人ホームなどの老人福祉施設や身体障害者療護施設、重度身体障害者更生援護施設などの障害者施設でそれぞれ寮母として。ホームヘルパー（31頁）として。

老人保健施設、老人病院などの医療機関や有料老人ホームの職員として。

関係する団体

日本介護福祉士会