聴覚障害者情報提供施設:福祉の仕事や資格の完全ガイド

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

聴覚障害者のための字幕入りのビデオカセットの製作や貸し出しをする。

また、手話通訳者の派遣や情報機器の貸し出しをし、聴覚障害者のコミュニケーション活動の支援をする。

聴覚障害者は、日常生活で問題をかかえていても、周囲から理解されにくい精神的なストレスが大きい。

施設内では常時こうした問題への相談業務をおこなえるようにしている。

このほか、行政機関などと協力して聴覚障害者の文化、学習活動などをおこなう。

求められる職種（どんな職種があるか）

手話通訳士など手話のできる人。

生活指導員など。

社会のなかでの位置づけ

聴覚障害者情報提供施設は法律にもとづく施設だが、これ以外にも同じ役割を果たしている地方組織がある。

これらはろうあ協会、聴覚言語福祉協会などと呼ばれているが、障害者が1947年に自ら作った財団法人全日本ろうあ連盟の地方組織。

十分とはいえない人員のなかでも地域でのサービスに務めている。

聴覚障害者情報提供施設は、現在、全国に11ヶ所あり、合計95人の職員が働いている。

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