学童保育
どんな職場か
共働きの家庭や母子家庭、父子家庭の子どもたちを、放課後や学校の休業日に保育する場所として設けられている施設。
学童保育という名前のほか、自治体によっては「留守家庭児童会(室)」、「児童育成会(室)」、「学童クラブ」など呼び方はさまざまで、
国では学童保育を必要とする子どもを「放課後児童」と呼んでいる。
学童保育は、そもそも働く母親たちの自主的な運営ではじまり、地方自治体がこれに援助をしたり、受け継ぐ形で広まってきた。
約半数が公立公営だが、運営形態や位置づけにもばらつきがある。
施設の場所も、独立した専用の建物をもっているところから学校施設を借用しているところ、児童館など公共施設の一部を利用しているところまでさまざま。
また、子どもたちの世話をする指導員の身分・労働条件も自治体の正規職員、非常勤、アルバイト、ボランティアなどにわかれる。
一般的に雇用形態や待遇について改善を求める声は大きい。
関係団体などが要望する学童保育の法制化が実現されることで、こうし職場からみた福祉の仕事た問題も改善の方向にむかうと見られる。
指導員は、放課後学童保育に集まる子どもたちを夕方まで保育する。
健康管理に注意しながら遊びの監督や指導をし、ときには学習面での援助をし、子どもたちが健全に過ごせるようにする。
求められる職場(どんな職場があるか)
児童館の職員として位置づけられている場合は、児童厚生員。
児童指導員や保母のような職種。
社会のなかでの位置づけ
国は1991年から昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対して、放課後児童対策事業を発足させ、学度保育への財政援助をおこなった。
また、94年には子育て支援策の一環である「緊急保育対策等5か年事業」を策定。
学童保育は現在で全国の1,221の自治体にあり、その数は8,514。
学童保育の団体としては、全国学童保育連絡協議会がる。
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