社会福祉協議会:福祉の仕事や資格の完全ガイド

どんな職場か

社会福祉事業法にもとづく社会福祉法人の一つ。

市区町村、都道府県、指定都市ごとに社会福祉協議会（略称・社協）は組織される。

市町村社協の連合体が都道府県社協で、そのさらに連合体が全国社会福祉協議会（全社協）になっている。

社協の目的は、社会福祉を目的とする事業に関する「調査、総合的企画、連絡・調整・助成、普及・宣伝」や地域住民が参加した社会福祉活動への援助など実に幅広い。

しかし、基本となるのは住民の側からの福祉活動を専門的な立場から総合的に支援すること。

社協の組織自体、住民団体をはじめ公・民の福祉関係者による会員組織の民間団体であり、行政からの補助金や委託金、事業収入などで活動にあたっている。

市区町村の社協では、老人の実態調査や心配事相談をはじめ、ネットワーク活動の推進やボランティアスクールの開催など、地域住民との協力による企画、調査事業を進めている。

このほか、在宅福祉サービスを実施している社協も多く、高齢者のホームヘルプ事業、デイサービス事業や母子家庭への職場からみた福祉の仕事援助事業など具体的な援助サービス活動を展開している。

都道府県と全国社協ではそれぞれの県や全国レベルでの福祉課題に対する調査やＰＲをおこない、また、広域な福祉サービス事業も実施している。

求められる職種（どんな職種があるか）

福祉活動専門員（市区町村社協）、福祉活動指導員（都道府県社協）など社協活動の専門職。

しかし、実際にはこうした専門職の領域ははっきりしていない。

一般的には社会福祉士の資格が今後望まれるだろう。

社会のなかでの位置づけ

社協は独立した団体であるが、地域の自治体との関係は強く、職員のなかでも自治体からの出向者は多い。

財源も自治体から多くを負っており、公共的な色彩は強い。

一方、社協の事業は福祉サービスの供給事業にも広がり、その地域における位置づけはますます大きくなっていくとみられる。

社協は、都道府県・指定都市社協が59ヶ所、市町村社協が3,372ヶ所。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »