隣保館:福祉の仕事や資格の完全ガイド

どんな職場か

社会福祉事業法により第2種社会福祉事業と位置づけられた「隣保事業」をおこなう施設。

隣保事業とは地域で福祉を受ける必要のある住民を対象として、無料または低額な料金で施設を利用させたり、住民の生活改善を図る。

かつては、低所得者や貧困家庭の子どもたちへの援助活動が活発におこなわれたが、社会環境も変化し、こうした救貧活動は少なくなっている。

もともとは欧米のセツルメント事業にあてはめたことば。

設置、運営主体は市町村。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に1,277ヶ所あり、合計4,899人の職員が働いている。

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