福祉施設（機関）：福祉の仕事や資格の完全ガイド

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

重度の知的障害と肢体不自由をあわせもつ子どもまたは成人が入所し、医療的なケアと日常生活での指導、援助を受ける施設。

入所者は、日常生活では全面的な介護を必要とし、同時に障害による健康上の問題を抱える人も多い。

生活や情緒面でのケアのほかに、病院として、常時医療面でのケアが必要。

肢体不自由児施設や精神薄弱児施設と異なり、日常生活の基本的動作までの指導、援助がおこなわれる。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

入所者は本来児童（18歳未満）だが、実際は成人も多く、重症者の受け入れが難しいことの現れでもある。

重症児の半数は在宅で介護されている。

障害児全体のなかで重症児の占める割合は大きくなり、超重症児の割合も増え、職員の対応は難しくなっている。

現在、全国に78ヶ所あり、合計10,043人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つで、

「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設」

とされていてる。

「保育に欠ける」、つまり、保育することができない理由としては、保護者が日中働いていたり、病気や妊娠中であったり、家族を介護していることなどが考えられる。

こうした状態の場合、保護者の働く権利と乳幼児が健全に育てられる権利を保障する役割を担う。

高度経済成長期は第2次ベビーブームとなり、保育施設を増やす施策が進められてきた。

しかし、1980年以降は入所する子どもの数が減少したことや、就労時間の多様化などにより保育ニーズも変化し、保育所の機能を充実させることが課題になってきた。

そこで、乳児保育、障害児保育をはじめとして、延長保育、夜間保育、育児相談事業などが推進されるようになってきた。

また、入所（先）については措置制度の下で決められていたが、検討されている法律改正が実現すれば、親が自治体と契約する「選択制」へと変わる。

しかし、選択制が導入されても大都市圏では受け入れ能力をこえる入所希望者（待機者）がおり、実質的に選択制は難しそうだ。

求められる職種（どんな職種があるか）

保母、看護婦、保健婦、栄養士、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

1994年に文部、厚生、労働、建設の4大臣により「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定され、

その具体策として「緊急保育対策等5ヶ年事業」が決まった。

現在、全国で22,488ヶ所（うち公営13,184、私営9,304）あり、合計約35万人の職員が働いている。

どんな職場か

地域社会のなかにあるアパート、マンション、一戸建てなどの住宅で数人の知的障害者が一定の経済的な負担を負って共同生活をし、

同居あるいは近くに住む世話人が食事を提供し、相談をうけるなど日常生活の援助をする形態をグループホームという。

事業の運営主体は知的障害者に関わる施設を経営する地方公共団体か社会福祉法人など。

利用者は15歳以上の知的障害者で数人で共同生活をするのに支障がない程度に身の回りのことを処理でき、仕事について日常生活を維持できるほどの収入があることなどが必要になる。

グループホームの運営主体と委託または雇用契約した世話人は健康管理や金銭管理の援助もおこなう。

家賃や光熱費など必要な経費は入居者の負担となる。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員的な能力をもち知的障害者の援助に熱意のある世話人。

社会のなかでの位置づけ

1990年の精神薄弱者福祉法の改正で、精神薄弱者地域生活援助事業としてグループホームでの生活を希望する障害者に対する支援が法制化された。

世話人の人件費と支援のための費用が補助されるが、96年度は全国で940ヶ所が国庫補助の対象となった。

また、近年精神障害者や高齢者の「グループホーム」もできている。

国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）では、障害者全体としてグループホームや福祉ホームを約20,000人分整備する計画が作られた。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童厚生施設の一つ。

さまざまな種類の遊びを通して、子どもたちの健康を増進し、情操を豊かにする施設。

地域のなかにあって日ごろ集まってくる子どもたちに、さまざまな遊びを提供する一般的な児童館から、

宿泊施設を備えた大規模な職場からみた福祉の仕事ものまで、児童館は役割と機能から以下の4種類に分かれる。

（１）小型児童館　- 般的な地域の児童館で、館内には通常、集会室や遊戯室、図書室などが設けられている。

日ごろは、幼児から中・高生までの遊び場として利用されるが、このほか祭りや文化的イベントやボランティア活動を主催するなど、常に地域によびかけながら活動を展開する。

音楽会やキャンプの企画、実行もその一つ。

また、単なる遊びの場としてではなく、学校や家庭や塾の合間に、子どもたちが息を抜く場所としても機能している。

現在、全国で2,719ヶ所あり、合計10,592人の職員が働いている。

（２）児童センター　-　小型の児童館の機能に加えて、運動、遊びを通して子どもの体力増進という特別の指導機能をあわせもつ児童館。

現在、全国で1,235ヶ所あり、合計6,434人の職員が働いている。

（３）大型児童館　-　都道府県または広域の児童を対象とする児童館で、さらに「Ａ型」、「Ｂ型」、「Ｃ型」の3つに分かれる。

「Ａ型児童館」

児童センターの機能に加えて都道府県内の小型児童館、児童センターおよびその他の児童館の指導や連絡調整など中枢的な機能をもつ児童館。

現在、全国で13ヶ所で、296人の職員が働いている。

「Ｂ型児童館」

自然環境に恵まれた一定の地域（「こども自然王国」）内に設置された児童館で、宿泊しながら自然のなかでの遊びを通して協調性や創造性、忍耐力を養うことを目的としている。

児童センターの機能に加えて、宿泊と野外活動がおこなえる機能をもっている。

現在、全国で3ヶ所で、合計36人の職員が働いている。

「Ｃ型児童館」

特に芸術、体育、科学などの総合的な活動ができるように、劇場、ギャラリー、室内プール、コンピュータプレイルーム、歴史、科学資料展示室、宿泊研修室、児童遊園などが付設され、多様なニーズに応えられるもの。

現在、全国で1ヶ所で、139人の職員が働いている。

（４）その他の児童館　-　現在、全国で183ヶ所あり、合計813人の職員が働いている。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童厚生員、児童指導員、保母、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

都市部では地域開発にともない子どもの遊び場が失われてきたり、コミュニティーが形成されにくくなってきている。

そのなかで子どもと地域との関わりを広い意味での遊びを通して結びつける児童館の存在は大きい。

また、放課後児童対策事業として、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対して、児童館などの施設で健全育成活動をすすめている。

児童館の団体としては、（社）全国児童館連合会

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

経済的な理由から、病院に入院して助産を受けることができない妊産婦が、助産を受けるために入所する。

入所に際しては、都道府県または市町村の福祉事務所が措置をする。

求められる職種（どんな職種があるか）

医療法で定められた職員、助産婦、看護婦、保健婦など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国で560ヶ所あり、合計57,235人の職員が働いているが、専任はごくわずか。

どんな職場か

身体障害者、知的障害者、精神障害者が地域で働く場所であり、働くことを通して社会的な自立をめざす施設。

おもに障害者の家族やボランティアなど地域の人たちの手でつくられてきた。

法律にもとづいて認可された施設ではないことから、無認可施設とも言われ、福祉に詳しくない人に対しては「もぐり」の施設といったイメージを与えかねない。

しかし、実際は法定施設ではとらえきれない障害者のニーズをくみとり、社会的にも重要な役割を果たしている。

授産施設など障害者が働く場所の数が十分ではなく、また、必ずしも個々の障害にあった施設が地域にあるとは限らないといった現状で、柔軟性のある共同作業所の存在意義は大きい。

したがって、定員も集まってくる障害者の障害の程度や種類もさまざま。

共同作業所では、工芸品、食品の製作から部品の組立、清掃、リサイクルなど障害者の能力と地域のニーズにあわせて仕事を確保し、職員（指導員）が一緒になって作業を進める。

指導する側とされる側という関係ではなく「仲間」としての関係を重視している。

求められる職種（どんな職種があるか）

職業・作業指導員的な職種。

社会のなかでの位置づけ一般には難しいとされる障害者の社4　障害児にかかわる会参加を、共同作業所が援助している。

しかし、一般に経営は厳しく、法人化することで法定内の授産施設へ移行していく運動もみられる。

共同作業所全国連絡会の調べによると、

1996年度に全国で補助金を受けている共同作業所的な施設は4,137ヶ所で、そのうち知的障害者と身体障害者関係が3,057ヶ所、精神障害者関係が1,080ヶ所ある。

これに補助金をうけていないところを含めると4,500ヶ所にのぼるとみられる。

関係する団体としては、共同作業所全国連絡会がある。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

不良行為をおこなうか、また、おこなうおそれがあり、保護者のもとでは監護するのが適当でない子どもを入所させ、指導、教育をする施設。

社会へ適応するための生活指導や、職業指導のほか、施設内で学習指導をおこなうため、学科指導に必要な設備を備えることになっている。

入所については児童相談所の判断による。

入所児童のうち約78％が中学生で、中卒児が約15％、小学生が約7％。

近年の入所児童の問題では、窃盗などの占める割合が減少し、シンナー、不純異性交遊など遊び型といわれる非行が増えているという。

求められる職種（どんな職種があるか）

教護（教母）、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

教護院はかつては感化院と呼ばれた。

少年院が刑事政策的な保護施設で、強制的な色彩が強いのに対して、教護院は適切な環境を与えて親の代わりに監護をする施設。

複雑化する少年非行に対応するため、教護院のもつ福祉的な教育保護機能の活用が求められている。

現在、全国に57ヶ所あり、合計1,962人の職員が働いている。

教護院のほとんどが公立。

どんな職場か

売春防止法にもとづく施設。

売春をおこなっている女子あるいは売春をおこなうおそれのある女子、また、かつて売春をおこなっていたために更生が必要な女子を保護する施設。

日常生活における基本的な生活習慣の指導をはじめ、社会に適応するための職業指導や訓練などをおこなう。

売春に至った理由の背景をさぐり、入所者の相談に乗りながらの心理的なケアも必要になってくる。

入所については、都道府県の婦人相談所が決定する。

入所者のなかには精神障害や知的障害のある人も多く、施設の現場からは職員の配置基準の引き上げを求める声がある。

また、入所者の長期化や高齢化が目立つ。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、看護婦、栄養士、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

性風俗や犯罪の多様化で、売春をめぐる様相も変化し、保護される女子の事情も複雑になっている。

売春だけでなく夫の暴力、サラ金禍、覚醒剤の後遺症などが重なっている例もある。

現在、全国に52ヶ所あり、合計608人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

聴覚・言語障害者の社会的な自立を援助するために指導、訓練をする。

聴力検査などを定期的におこない、聴能訓練や音声、言語機能の更生訓練などをする。

職業訓練では技術的な援助をはじめ、一般社会へ出てからのコミュニケーションの取り方や社会への適応の仕方などを含めて援助・指導する。

求められる職種（どんな職種があるか）

心理判定員、職能判定員、職業指導員、生活指導員、看護婦、調理員など。

生活指導員のうち、少なくとも1人は日詰または手話の指導ができなくてはいけない。

社会のなかでの位置づけ

施設の数が少なく、また、入所者は同じ聴覚障害者でも障害の内容や程度はさまざまで、個人の抱える課題もばらつきがある。

援助や訓練に関して現場では細かな対応に迫られている。

身体障害者のうち聴覚・言語障害者は約13％を占める。

「更生」とはこの場合は社会的な自立や参加などを意味するが、

一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。

現在、全国で3ヶ所あり、合計95人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

聴覚障害者のための字幕入りのビデオカセットの製作や貸し出しをする。

また、手話通訳者の派遣や情報機器の貸し出しをし、聴覚障害者のコミュニケーション活動の支援をする。

聴覚障害者は、日常生活で問題をかかえていても、周囲から理解されにくい精神的なストレスが大きい。

施設内では常時こうした問題への相談業務をおこなえるようにしている。

このほか、行政機関などと協力して聴覚障害者の文化、学習活動などをおこなう。

求められる職種（どんな職種があるか）

手話通訳士など手話のできる人。

生活指導員など。

社会のなかでの位置づけ

聴覚障害者情報提供施設は法律にもとづく施設だが、これ以外にも同じ役割を果たしている地方組織がある。

これらはろうあ協会、聴覚言語福祉協会などと呼ばれているが、障害者が1947年に自ら作った財団法人全日本ろうあ連盟の地方組織。

十分とはいえない人員のなかでも地域でのサービスに務めている。

聴覚障害者情報提供施設は、現在、全国に11ヶ所あり、合計95人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

身体が病弱、虚弱な子どもをよい環境のなかで、栄養改善などの方法をとりながら健康回復ができるようにする施設。

「虚弱な子ども」とは、特に決まった病気との関係はなく、発育が不十分であるなど身体が虚弱な子どものことで、そうした子どもの虚弱体質の原因を調べて改善する。

その上で、将来社会に適応できるように生活指導をおこなう。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に32ヶ所あり、合計729人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

点字図書の出版や貸し出しやレファレンス業務のほか、ボランティアの力を借りての点訳書やテープ図書の作成をはじめ、ボランティアの養成、点字教室などさまざまな機能をもっている。

点字図書は点字タイプライターを使ったり、最近ではコンピュータによる作成もおこなわれている。

運営主体は社会福祉法人によるもの、公立のものなどさまざま。

職員には、大学で福祉関係を専攻していた人や視覚障害者のためのボランティア活動をしていた人、あるいは点字の勉強をしていた人などが多いという。

図書館ではあるが、図書館の仕事というより福祉の仕事という色彩が濃い。

求められる職種（どんな職種があるか）

一般の図書館の図書館司書としての事務系職員。

点字を理解する者、生活指導員、職業・作業指導員など。

社会のなかでの位置づけ

一般の図書館に比べると視覚障害者が利用できる図書館は非常に少なく、点字出版物も限られている。

点字図書館は視覚障害者用の図書の貸し出しに加え、点字出版物を通しての情報の集積場という意味ももっている。

現在、全国に74ヶ所あり、合計570人が職員として働いている。

どんな職場か

精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。

住居を必要とする15歳以上の知的障害者が、低額な料金で生活できる施設。

定員は10人以上で個室のほかに食堂や娯楽室などが整職場からみた福祉の仕事っている。

特に訓練や生活指導はおこなわれず、仕事について基本的に自活できる人を対象とし、生活費などは自己負担となる。

施設には管理人が置かれ、相談などにあたる。

設置・経営主体は地方公共団体または社会福祉法人。

求められる職種（どんな職種があるか）

管理人職、生活指導員など

社会のなかでの位置づけ

障害者のため生活支援機能をもつグループホームなどについては整備が検討されている。

精神薄弱者福祉ホームは現在、全国で58ヶ所あり、合計159人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

重度の肢体不自由者または重度の内部障害者のために、自立に向けて治療や訓練をする施設。

対象は重度の障害者であり、職業的な訓練はほぼ困難だが、

そのほかの医学的または心理的な訓練については肢体不自由者更正施設か内部障害者更生施設に準じておこなわれる。

施設への入所期間はおおむね5年以内とされている。

求められる職種（どんな職種があるか）

理学療法士、作業療法士、心理判定員、生活指導員、看護婦、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

障害の重度化や高齢化への対応が課題となっている。

「更生」とはこの場合、社会的な自立や参加などを意味するが、一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。
全国に71ヶ所あり、合計2,526人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづき設置される児童福祉サービスの中心となる行政機関。

おもな業務は、

（１）　子どもに関する問題について家庭などからの相談に応ずる、

（２）　問題のある子どもやその家庭について、調査をおこなうとともに、医学的、心理学的、精神保健上などの専門的な観点から判定をおこなう、

（３）　そして、その判定にもとづいて子どもや保護者に必要な指導をし、最終的に保護が必要であると考えられる場合は、養護施設や救護施設などといった児童福祉施設への入所の措置をとる、

（４）　緊急な保護の必要や行動観察、短期治療などが職場からみた福祉の仕事必要な場合は、子どもを一時保護する、

とされている。

大きく分けて児童相談所の仕事は、相談、判定、指導、措置、一時保護であり、それぞれ個別にあるいは協議で、児童福祉司や相談員、心理判定員、医師が関わる。

児童相談所は都道府県、指定都市に設置される。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童福祉司になる条件を満たしている人、心理判定員になる条件を満たしている人。

社会のなかでの位置づけ

子どもの障害について、不登校など育成上の問題、また非行など、子どもに関する問題や相談はまず児童相談所へもちこまれる。

児童問題の中心を担っているが、オウム事件の時に子どもの処遇をめぐって児童相談所が果たした役割を見てもそれはわかる。

相談受付総件数をみると、1989年度以降増加傾向にある。

相談の内容では虐待件数が年々増加傾向にある。

児童相談所は現在、全国に175ヶ所設置されていて、5,475人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

配偶者のいない女性あるいはこれに準ずる事情にある女性とその子ども（母子家庭）が、保護を受けて生活する施設。

母子家庭に対しては所得保障などさまざまな援助制度があり、母子寮もこれに含まれる。

母子家庭に対しては、子育てや生活設計について、また、就職や仕事について相談をうけ指導にあたり、経済的、社会的な自立を援助する。

母親自身に情緒面での問題がある場合は精神面での援助をし、母親が安心して就労できるように子どもを保育したり、虐待を受けてきた夫などから保護する役割ももつ。

設備としては、個室と母子室、集会室、学習室などを整えることになっている。

求められる職種（どんな職種があるか）

母子指導員、少年指導員、保母、事務員、調理員など。

社会の中での位置づけ

母子家庭となる理由は、配偶者との死別や離別、「未婚の母」などさまざま。

かつては死別が多かったが、1983年の調査で初めて離別が死別を上回り、93年の調査では約64％が離婚により母子家庭となった。

母子寮への入所については福祉事務所が措置するが、福祉事務所が把握できない母子家庭も潜在的にはかなりあると思われる。

現在、全国に309ヶ所あり、合計1,906人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

軽度の情緒障害のあるおおむね12歳未満の子どもが、生活しながらあるいは保護者のもとから通いながら、情緒障害を治す施設。

医師や心理療法士による心理療法や児童指導員による生活指導のほか、学習指導や教育相談がおこなわれる。

入所（適所）する子どもたちは、不登校、集団不適応、いじめられた経験、軽度の神経症、非行や習癖、身体上の悩みなどさまざまな問題を抱えている。

このなかで、特に不登校、ひきこもりの問題については1991年度から家族全体の問題としてとらえられ、家族療法事業がおこなわれている。

求められる職種（どんな職踵があるか）

児童指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

不登校とひきこもり、家庭内暴力といった問題の子どもが目立つようになっている。

学校、家庭をとりまく問題のしわ寄せが子どもに現れているともいえる。

現在、全国に16カ所あり、合計420人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

肢体（手足やからだ）に障害のある人が、社会的な活動に参加することができるように日常生活面ではもとより医学的、心理的、あるいは職能的な意味で診断や訓練をする施設。

医学的な訓練・治療では理学療法や作業療法そして運動療法などがある。

心理的な面では、心理判定にもとづいて指導方針をたて、レクリエーションなどを通して社会化や自立を図る。

また、職業的な面では個人の適性に応じて、用具などを使って障害を補完する基礎的な訓練や実用的な事務、特殊技術などの訓練をする。

肢体不自由の原因は事故や病気、あるいは先天的な疾患による。

求められる職種（どんな職種があるか）

理学療法士、作業療法士、心理判定員、職能判定員、職業・作業指導員、生活指導員、看護婦、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

身体障害者のうち肢体不自由者は約57％を占める（1991年厚生省、身体障害者実態調査）。

施設のほとんどは公立。

肢体不自由だけでなく、他の身体障害者が入所することもある。

「更生」とはこの場合は社会的な自立や参加などを意味するが、一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。
現在、全国に41ヶ所あり、合計906人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

親や保護者のいない子ども（ただし乳児はのぞく）や虐待されている子ども、そのほかさまざまな理由で環境上保護を必要とする子どもが生活する施設。

児童福祉法以前は「孤児院」がこの役割を果たしていた。

養護施設で暮らす児童にとっては、施設が自宅であり、指導にあたる者は保護者の代わりとして、生活から、学習、進学、あるいは金銭的な問題まで指導や相談にあたる。

入所の理由をみると、離婚や放任など家庭の機能の低下により、親がいても養育できないケースが目立つ傾向にある。

また、不登校に代表されるような情緒障害的な問題や非行、さらには障害をもつ子どもも入所するようになり、施設は家庭の代替機能以上のものを求められている。

入所する子どもの年齢は小学校高学年から中学生以上といった年長児童の割合が多くなっているため、中卒で就職する子どもへの措置継続や高校進学促進のための施策がとられている。

また、1995年度からは入所する子どもが抱えている問題の背景にある親子関係を調整し、子どもの家庭復帰を促進する事業が始まった。

求められる職場（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

貧困家庭や保護者がいないことなどから生ずる「純粋養護」の子どもの数が減少したことや出生率の低下で、全国の養護施設の数や入所児童数は減少傾向にある。

これにともなう施設の定員割れは養護施設の経営を圧迫、さらに職員に求められる能力も多岐にわたっている。

現在で、全国に528ヶ所あり、合計11,970人の職員が働いている。

どんな職場か

精神障害者の社会復帰を促進するために、回復途上にある障害者に対して医学的なリハビリテーションを通して、生活指導や作業指導をする施設。

設置、運営主体は地方公共団体。

独立したデイケアセンターも当初はいくつかできたが、規模が大きく非効率になるなどの理由で、今ではほとんどが、病院に併設されるといった形をとっている。

求められる職種（どんな職種があるか）

看護婦、作業療法士、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理士など。

社会のなかでの位置づけ

国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）では、よりよい精神医療の確保の政策の一つとして精神科デイケア施設を約1,000ヶ所整備する計画をした。

どんな職場か

介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で療養できるように、かかりつけの医師の下に看護婦などが訪問看護をおこなうシステムの核となる機関。

老人保健法にもとづき1992年に創設された。

地方公共団体や医療法人、社会福祉法人などが都道府県知事の指定を受けてステーションでのサービスを実施する。

対象となるのは病気やケガでおもに寝たきりになっている高齢者。

サービスは主治医の指示を受けておこなわれ、具体的には、病状観察や床ずれの処置、カテーテルなどの管理といった医療的な行為から、

食事や排泄の世話といった介護的なもの、さらに理学療法士が加わってのリハビリテーションも含まれている。

求められる職種（どんな職種があるか）

看護婦、保健婦、理学療法士、作業療法士

社会のなかでの位置づけ

高齢者の急増で、社会的入院など長期入院や施設への入所などが問題となり、医療と福祉との融合が叫ばれている。

介護・看護についても施設ケアだけでなく在宅ケアを社会的なシステムとして充実させること、また在宅の保健医療サービスの整備が提言されてきた。

こうした流れのなかで、1986年に創設された老人保健施設に続いて生まれたのが訪問看護ステーション。

ホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイなどと訪問看護を組み合わせて在宅のサービスが発展している。

また、訪問看護ステーションの登場は看護職にとっても自立を促すという変化をもたらした。

現在、全国に1,235ヶ所整備されている。

どんな職場か

精神薄弱児施設のうちの一つ。

人間関係をうまくつくれなかったり、ことばで意思を伝えられないといった症状（障害）をもった子どもが入所し、治療や訓練をうける施設。

病院に収容する必要がある子どものための第一種自閉症児施設と収容の必要のない子どものための第二種自閉症児施設がある。

第一種には病院として必要な設備のほか、観察室、静養室、訓練室などを設けることになっている。

求められる職場（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、看護婦、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に7ヶ所あり、合計566人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

親の病気や離婚により家庭で子どもが養育できなくなったり、サラ金などの借金や個人の事情で子どもを放置したり、

あるいは子どもを虐待したりする親に代わって子どもを養育する施設。

原則として2歳までの子どもが預けられる。

家庭としての役割をはたすが、乳児は抵抗力が弱いので、特に健康管理面での配慮がされ、医師や看護婦をはじめ保母が養育にあたる。

乳児院へ預けられるかどうかは児童相談所の措置によって決まるが、措置後も親（保護者）との連絡がとれる場合は、児童相談所とも連携しながら養育について協力を求めていく。

求められる職種（どんな職種があるか）

保母、看護婦、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

乳児院に預けられる理由で最も多いのが、「両親の未婚」。

「親の義務を簡単に放棄している」という声も関係者にある。

また、近年では外国人を親にもつ子どもが目立ってきており、無国籍児の問題も起きている。

現在、全国で116ヶ所あり、合計3,348人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者居宅生活支援事業をおこなう施設。

おもに在宅で介護を受けながら暮らす重度の身体障害者に対して、身体の機能を維持向上させ、

社会への適応力を養うために適所（通いの形）で機能訓練や創作活動、レクリエーションなどのサービスを提供する。

具体的には、リフトバスを利用した送迎サービスをはじめ、身体障害者福祉センターでおこなわれる基本的なサービスに介護、給食、入浴サービスなどを組み合わせて、

（１）介護型、（２）基本型、（３）入浴中心型、（４）給食中心型（５）作業中心型の5種類に分かれる。

事業の実施主体は市町村（特別区を含む）だが、社会福祉法人へ委託されることもある。

求められる職場（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、理学療法士、作業療法士、心理判定員、看護婦、寮母、調理員、栄養士

社会のなかでの位置づけ

デイサービス事業は1977年度から始められたが、91年度からは入浴サービスや給食サービスが加わり、老人デイサービス事業との相互利用もおこなわれるようになった。

92年度からは療護施設の入所者を対象にした介護型サービスもはじまった。

その後小規模なセンターも整備されていくようになった。

国の「障害者プランーノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）でも、障害者の在宅サービスの充実をはかるために約1,000ヶ所（96年度559ヶ所）のデイサービスセンターをはじめ、

ショートステイ約4,500人分、ホームヘルパーについては約45,000人分を目標として整備をしている。

身体障害者デイサービスセンターについては、全国に103ヶ所あり、合計1,096人の職員が働いている。

どんな職場か

デイサービスセンターの一形態。

過疎地域などの高齢者のために、介護支援機能、居住機能、地域との交流機能をあわせもった小規模な複合施設。

デイサービスセンターに居住部門が加わった形をとり、適所のデイサービスのほか、各種の相談を受け付け、在宅福祉サービスの利用手続きの援助をしたりする。

デイサービスセンターの職員に加えて居住部門の利用者にたいする相談などをおこなう生活援助員が配置されている。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、運転手、調理員、生活援助員など。

社会のなかでの位置づけ

過疎地域では、若者の都市部への流出などで高齢化が深刻になっている。

その特殊性を鑑みて生まれた事業で、実施主体は過疎地域活性化特別措置法と離島振興法などに定められた市町村や委託をうけた社会福祉法人など。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

常時介護を必要とする重度の身体障害者が入所して、治療や養護をうける。

長期の入所のために介護をはじめ健康管理、生活指導が基本となる。

介護の体制が整えられ、入院治療を必要とするため病院との協力関係をもつ。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、理学療法士、看護婦、寮母、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

国の「障害者プランーノーマライゼーション7か年戦略」（1996年度から2002年度）では、重度障害者の福祉、医療ニーズに応えるため入所施設を整備する計画。

なかでも特に供給が不足している施設の待機者のためとして約2.5万人分を目標に身体障害者療護施設を設ける。

どんな職場か

生活保護法にもとづく保護施設の一つ。

身体上または精神上著しい問題があるために独立して日常生活をすることができない人が入所して、生活扶助福祉の仕事・資格・職場マルチガイドを受ける施設。

障害の種類や抱えている身体的、精神的問題も、アルコール依存症から肢体不自由、視覚障害、精神障害などさまざま。

施設によっては全面介助を必要とする人が多くを占めるところもあり、入所者個々に適した対応が施設の課題。

入所者の多くが、家族との関係が希薄で孤立していることもあり、精神面でのケアも重要になる。

1989年度から適所部門が設けられ、入所者で退所可能な人を適所に切り替えて指導、訓練している。

94年度からは救護施設を退所した人などが安定した生活を送れるように相談援助事業を実施している。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、職業・作業指導員、栄養士、看護婦、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

複合した障害をもっているため、身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法などの保護からもれた人が救護施設に多く見られる。

行き場のない障害者という面もある。

事実、保護施設全体への入所者数のこれまでの変化をみると、全体的に減少傾向にあるものの、救護施設の入所者数だけは増加あるいは横ばい状態を続けてきた。

今後も救護施設の存在は貴重だといえるが、職員の入所者への介護、指導に一層の負担がかかってくることが予想される。

現在、全国で174ヶ所あり、合計5,705人の職員が働いている。

どんな職場か

山間地や離島などへき地の子どもたちのために、必要な保護をおこない、福祉の増進を図ることを目的に設置される保育所。

児童福祉法にもとづく児童福祉施設ではないが、運営などについてはこれに準ずることになっている。

設置主体は市町村で、国が補助金を出している。

入所児童の定員は30人程度。

求められる職種（どんな職種があるか）

保母、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に1,389ヶ所あり、合計6,140人の職員が働いている。

どんな職場か

へき地の住民の保健福祉の増進を図ることを目的につくられる施設。

地域住民に対して福祉や健康相談をうけ、講習会などを開く。

設置主体は市町村。

求められる職種（どんな職種があるか）

保健婦、看護婦、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に188ヶ所あり、合計288人の職員が働いている。

ほとんどが他の職との兼務。

どんな職場か

生活保護法にもとづく保護施設の一つ。

生活保護を受けていて、住居がない人のために生活の場として提供される施設。

設置主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人そして日本赤十字社に限られている。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ1965年には全国で84ヶ所あったが、現在では15ヶ所に減少。

合計51人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

視覚障害者の社会的な自立を援助するために生活訓練をはじめ職業的な訓練をする。

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの訓練など視覚障害者に適当なものについての訓練科目が設けられるほか、点字教育などがおこなわれる。

求められる職種（どんな職種があるか）

職業指導員、生活指導員、看護婦、調理員など。

職業指導員または生活指導員のうち、少なくとも1人は点字の指導ができなくてはならない。

社会のなかでの位置づけ

身体障害者のうち視覚障害者は13％職場からみた福祉の仕事を占める。

他の身体障害者更生施設に比べ国立リハビリテーションセンターなど国立の機関が多い。

「更生」とはこの場合は社会的な自立や参加などを意味するが、一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。
現在、全国で15ヶ所あり、合計で499人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

知的に障害のある子どもが保護者のもとから通いながら、将来自立するために必要な知識や技能を学ぶ施設。

社会に適応するための生活指導や、個人の能力に応じて職業指導もおこなわれる。

このほか、精神科の嘱託医により心理学的、精神医学的な検査を随時おこなうことになっている。

求められる職種（職種があるか）

児童指導員、職業・作業指導員、保母、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

障害のため就学を猶予あるいは免除されていた障害児が指導をうける施設としてつくられたが、

1979年に養護学校が義務化されたため、近年は通園する子どものほとんどが幼児。

幼い子どもの障害への療育といった面での対応が求められている。

現在、全国に222ヶ所あり、4,195人の職員が働いている。

どんな職種か

母子及び寡婦福祉法にもとづく母子福祉施設の一つ。

母子家庭の福祉に関して総合的に援助をする施設。

生活や就労や職業などに対する相談にあたる。

センターを利用する間は母子家庭の児童の保育をおこなう。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、保母、調理員など。

現在、全国に72ヶ所あり、合計350人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法に定められた身体障害者更生援護施設の一つ。

身体上の障害のため家庭で日常生活を営むことに支障がある障害者にたいして、低額な料金で居室やそのほかの設備が利用できるようにし、日常生活に必要な環境や情報などを提供する。

常時の介護を必要とする重度の障害者の利用には適しない。

設置・経営主体は原則として地方公共団体または社会福祉法人。

小規模な施設で利用者（障害者）は、経営主体と契約の上料金を払って利用する。

公の措置費にもとづくものではない。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、寮母、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に21ヶ所あり、合計102人が職員として働いている。

どんな職場か

生活保護法にもとづく保護施設の一つ。

生活保護を受けている人が医療サービスを必要な場合、診察や治療をおこなう。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士など。

医療機関の仕事との兼務。

社会のなかでの位置づけ

そもそもは浮浪者などへの医療給付として始まったが、困窮のため医療を受けることのできない人に生活保護法により医療扶助をおこなうための指定医療機関が普及し、医療保護施設の役割が再検討されている。

現在、全国に65ヶ所あり、合計20,135人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸など内部機能に障害のある人が、定期的な検査など医療面での管理の下で、個人にあった生活指導や職能訓練をうける。

職業訓練では単に技術面だけでなく、医学的な面や心理面でのケアを考慮しながら指導がおこなわれ、日常生活においては学習を通してなど教養を充実させることも目的とされる。

求められる職種（どんな職種があるか）

作業療法士、心理判定員、職能判定員、職業指導員、保健婦、看護婦、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

心臓や呼吸器の障害から腎臓機能など徐々に内部障害として認められる範囲が広がってきた。

身体の外見的な障害に比べて異常が認められることが難しいため、周囲の理解が求められている。

身体障害者のうち内部障害者は約17％を占める。

「更生」とはこの場合は社会的な自立や参加などを意味するが、一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。
現在、全国に6ヶ所、合計125人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

義肢装具製作施設ともいう。

補装具とは身体障害者（児）の身体の欠損した部分や機能の障害を補い、日常生活や仕事での活動を容易にするために用いられる器具の総称。

義肢や装具、座位保持装置、点字器、車いすなどがある。

この補装具を製作したり修理したりする。

また、義肢を使用する人に訓練などを指導する。

求められる職種（どんな職種か、）

義肢装具士などの製作技術者、理学療法士など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に26ヶ所あり、合計206人の職員が働いている。

どんな職場か

共働きの家庭や母子家庭、父子家庭の子どもたちを、放課後や学校の休業日に保育する場所として設けられている施設。

学童保育という名前のほか、自治体によっては「留守家庭児童会（室）」、「児童育成会（室）」、「学童クラブ」など呼び方はさまざまで、

国では学童保育を必要とする子どもを「放課後児童」と呼んでいる。

学童保育は、そもそも働く母親たちの自主的な運営ではじまり、地方自治体がこれに援助をしたり、受け継ぐ形で広まってきた。

約半数が公立公営だが、運営形態や位置づけにもばらつきがある。

施設の場所も、独立した専用の建物をもっているところから学校施設を借用しているところ、児童館など公共施設の一部を利用しているところまでさまざま。

また、子どもたちの世話をする指導員の身分・労働条件も自治体の正規職員、非常勤、アルバイト、ボランティアなどにわかれる。

一般的に雇用形態や待遇について改善を求める声は大きい。

関係団体などが要望する学童保育の法制化が実現されることで、こうし職場からみた福祉の仕事た問題も改善の方向にむかうと見られる。

指導員は、放課後学童保育に集まる子どもたちを夕方まで保育する。

健康管理に注意しながら遊びの監督や指導をし、ときには学習面での援助をし、子どもたちが健全に過ごせるようにする。

求められる職場（どんな職場があるか）

児童館の職員として位置づけられている場合は、児童厚生員。

児童指導員や保母のような職種。

社会のなかでの位置づけ

国は1991年から昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対して、放課後児童対策事業を発足させ、学度保育への財政援助をおこなった。

また、94年には子育て支援策の一環である「緊急保育対策等5か年事業」を策定。

学童保育は現在で全国の1,221の自治体にあり、その数は8,514。

学童保育の団体としては、全国学童保育連絡協議会がる。

どんな職場か

老人福祉法では、常時10人以上の老人が生活して、サービスを提供する施設のうち法律による老人福祉施設ではないものを有料老人ホームという。

しかし、広い意味で老人福祉施設ともと職勤、らみた福祉の仕事らえられている。

公的な助成はないが、老人福祉サービスにおける民間活力の導入の必要性という観点から融資も増えている。

経営主体は株式会社から社会福祉法人など。

規制は緩やかだが、公共性もあることから、利用者保護のため運営の指針も示されている。

利用者は施設と個人契約によりホームに入る。

医療と介護のサービスやスポーツ、趣味のための設備を備えている。

一般的に利用者は高額の入居一時金を支払うことで終身利用権を得る。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、寮母、看護婦、栄養士、調理員、理学療法士、事務員

法律にもとづいた「社会福祉施設」ではないので、介護福祉士などの資格をもっていても必ずしも職務の範囲が限定されているわけではなく、

福祉ビジネスの社員という感覚が求められる。

社会のなかでの位置づけ

公的な福祉サービスでまかなえないものを「お金で買う」という意味合いが強いが、

一方で有料老人ホーム経営は、福祉施設的な意味をもっている。

利用者も働く者もともすると老人ホームにおけるこの二つの意味の関係に戸惑いトラブルが起きる。

また規制がゆるやかなだけに優良なホームとそうでないものとの区別が重要。

有料老人ホームをはじめ高齢者介護事業をする企業などによりシルバーサービス振興会（社団法人）がつくられ、同事業に対して認定基準を設けシルバーマークを交付していた。
しかし、シルバーマークによる認定が排他的で意味がないとして、96年の厚生省汚職事件後廃止が決定。

全国に254の有料老人ホームがあり、合計7,649人の職員が働いている。

関係団体として、社団法人全国有料老人ホーム協会がある。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

目の見えない子ども、あるいは少しは見えるが普通の生活ができない子どもを保護して、将来、社会に適応し自立した生活を営むために必要な指導や援助をおこなう施設。

日常生活や職業、学習についての指導や訓練をする。

設備など安全面での管理には特に配慮が必要となる。

また、障害により運動機能が制約されることから、子どもの発達に注意が注がれる。

盲児施設に入所している子どもは、施設から盲学校に通学する。

求められる聯腫（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、調理員など。

ただし、児童指導員は点字を理解する必要がある。

社会のなかでの位置づけ

盲児施設に入所する児童の数は減少しつつあり、民間施設では経営が厳しくなってきている。

一方、肢体不自由や知的障害など重複した障害をもった子どもが目立ってきており、対応の変化が迫られている。

現在、全国に19ヶ所あり、合計321人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

四肢（手足）や体幹の機能に障害のある子どもが、将来、独立して自活できるように知識、技能を与える施設。

病院としての設備のほか、訓練室、特殊な作業に必要な設備などをもち、治療やリハビリなどの機能訓練をし、日常生活や学習、職能について指導、援助をする。

病院として一般病棟のほかに重度の肢体不自由児を処遇するための重度病棟や低年齢の子どもを対象として母親とともに入園する母子入園部門を併設する施設がある。

このほか肢体不自由児施設には、通いで治療や必要な訓練、指導をする肢体不自由児通園施設と、

入院して治療をするほどではないが家庭で養育することが難しい子どもが入所して、治療や指導や訓練を受ける肢体不自由児療護施設がある。

通園施設を利用する子どもは原則として就学前とされる。

これは、長期間家庭から切り離すことなく通園によって療育する必要があるため。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

入所（通園）している子どものなかには障害が重く、将来的に自立するのが非常に困難な場合も多く、その場合は、安定した生活を送ることに重点を置いてのケアが施される。

現在、肢体不自由児施設は全国に70ヶ所あり、合計職員数は6,231人。

また、肢体不自由児通園施設は全国で79ヶ所、合計職員数は1,603人。

肢体不自由児療護施設は全国で8ヶ所、合計職員数は245人。

どんな職場か

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

視覚障害者のための点字による出版物を刊行する施設。

年間少なくとも30種以上の点字図書を製版、印刷することになっている。

求められる職種（どんな職種があるか）

点字を理解する者。

社会のなかでの位置づけ

点字図書は、視覚障害者にとっての数少ない情報源だが、

出版施設も小規模なところが多く、財政的援助とボランティアの力が求められる。

現在、全国に13ヶ所あり、合計169人が働いている。

どんな職場か

身体障害者福祉法に定められた身体職場からみた福祉の仕事障害者更生援護施設の一つ。
身体に障害があり、おもに一般に雇用されるのが困難な人または生活に困窮する人が入所し、日常生活に必要な訓練をおこない、作業・職業を通して自活をめざす。

この種の施設には、重度の身体障害者には重度身体障害者授産施設がある。

また、施設で生活するのではなく通いによる適所型の授産施設もある。

施設では、企業の下請けによる単純な部品の組立からクリーニング業務、観賞魚の飼育、さらに専門的な技術を必要とするものまでさまざまな仕事を引き受けている。

こうした仕事を通して職業的な能力を高め社会への進出（企業での就労）を果たすのと同時に賃金を得て経済的な自立を図る。

施設での作業には原則として賃金が支払われ、施設によっては企業的なシステムをとっているところもある。

職業・作業指導員は、単に職能や作業の指導だけではなく、仕事の確保から製品の販売やサービスの提供のための営業活動などにも携わる。

求められる職種（どんな職種があるか）

職業・作業指導員、生活指導員、看護婦、調理員など。

重度身体障害者授産施設には寮母が加わる。

社会のなかでの位置づけ

障害者が少しでも社会の構成員として、地域のなかで生活を送ることができるようにという考えのなかで今後さらに整備が予定されている。

全国に

身体障害者授産施設は82ヶ所、

重度身体障害者授産施設は125ヶ所、

身体障害者適所授産施設は185ヶ所あり、

それぞれ合計で1,544人、3,015人、1,760人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

耳の聞こえない子どもあるいは少しは聞こえるが普通の生活ができ職場からみた福祉の仕事ない子どもを保護して、

将来、社会に適応し自立した生活を営むことができるよう必要な指導や援助をおこなう施設。

日常生活や職業、学習についての指導や訓練をする。

また、視覚の機能を生かすため映写に関する設備を設けることになっている。

障害によりコミュニケーションが難しく、心理面でのケアに対する配慮が重要になる。

ろうあ児施設に入所している子どもは、施設からろう学校に通う。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、保母、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

盲児施設とおなじく入所する児童の数は減少傾向にある。

一方、障害の重複が目立つようになっている。

現在、全国に17ヶ所あり、合計294人の職員が働いている。

どんな職場か

病気の治療が一応終わった高齢者のために、家庭に復帰できるまでの橋渡し的な役割として、リハビリなど必要なサービスを提供する施設。

1986年の老人保健法の改正により新たに創設され、その後各地に広まった。

入所の対象となるのは、病状が安定期にあり、入院して治療するほどではないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする寝たきりや痴呆の状態にある高齢者。

設置・運営主体は医療法人や市町村で、利用者は各施設と契約をする。

具体的なサービスとしては、リハビリテーション、日常生活動作訓練、入浴サービス、投薬、体位交換をはじめ理髪や娯楽の企画、実施など。

医療的なケアと日常生活でのサービスを合わせもった点で中間施設といわれる。

求められる職種（どんな職種があるか）

看護婦、寮母、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ高齢化社会の進行で高齢者への福祉・医療の需要はますます高くなっている。

つまり、高齢者の障害に関しては医療と福祉の両方の面からケアをする必要がある。

しかし、病状が安定して長引く傾向のある高齢者のなかには、在宅でのケアが難しく、社会的入院をする人も増えてきた。

また、適切なリハビリなどを施すことのないままに家族のケアに任されていた人も多かった。

こうした状況を変えるため老人保健施設が生まれた。

そして、ここでの療養やリハビリにより、家庭での生活機能を回復させることを目指した。

しかし、実際は老人保健施設内での長期滞在や、老人保健施設の後に特別養護老人ホームに移るといったケースが目立ち、施設ケアの能力や質が問われてきた。

どんな職場か

生活保護法にもとづく保護施設の一つ。

同じ「授産施設」という名称でも、身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設、精神障害者授産施設とは別の施設。

生活保護を受けていて、身体上あるいは精神上の理由や世帯の事情から職につくことが難しい人に対して就労や技能の修得のために機会や便宜を与えて、自立を助けるための施設。

設置主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人そして日本赤十字社に限られている。

求められる職種（どんな職種があるか）

職業・作業指導員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に68ヶ所あり、合計415人の職員が働いている。

施設数は徐々に減少している。

どんな職場か

身体障害者授産施設の一つ。

作業能力も働く意欲もあるが、職場の設備や構造、また通勤時の交通事情などのため、一般企業で雇用されることが困難な重度の身体障害者が、働くことができるように配慮された工場。

授産施設と違うのは、企業的な色彩が強く、働く者は企業労働者と同じく工場の経営主体と雇用関係をもち、社会保険の適用も受け、

能力に応じて賃金を受け取る。

授産施設同様に業種は印刷業などさまざま。

一般企業と同様の組織体系で運営されているところもある。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、看護婦、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

国の「障害者プランーノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）では、福祉的な配慮のされた働く場や活動の場として、

授産施設や福祉工場を約6.8万人分確保することを目標としている。

現在、全国に34ヶ所あり、合計545人の職員が働いている。

どんな職場か

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律にもとづく精神障害者社会復帰施設の一つ。

ある程度の作業能力はあるが、雇用されるのが難しい精神障害者のために、施設内での作業を通して職業的な能力を訓練し、

社会のなかで福祉の仕事・資格・職場マルチガイド自立するのを援助する施設。

施設内で生活しながらの入所型と通いの適所型がある。

同じような施設で、企業的色彩が強く障害者が事業主と雇用関係を結んで働くものに精神障害者福祉工場（適所型のみ）がある。

ともに、設置・経営主体は地方公共団体または社会福祉法人など。

また、法律にもとづく施設ではないが、障害者の家族や地域のボランティアなどの協力により、障害者が働き社会活動をする場として運営されているものに小規模作業所＝共同作業所がある。

求められる職種（どんな職種があるか）

精神科ソーシャルワーカー、生活指導員、職業・作業指導員、作業療法士など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国で入所型が6ヶ所あり合計52人の職員が働いており、適所型は73ヶ所で合計428人の職員が働いている。

また、福祉工場は96年度予算で3ヶ所を予定した。

国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」では、障害者の授産施設と福祉工場を合わせて68,000人分の施設整備を行った。

どんな職場か

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律にもとづく精神障害者社会復帰施設の一つ。

住居を求めている精神障害者が低額な料金で生活できる施設。

利用者は介助を受けないで日常生活ができる程度の人だが、施設にいる間に仕事や生活面でも助言を受け、社会復帰の道を探る。

設置・経営主体は地方公共団体または社会福祉法人など。

求められる 職場（どんな職種か）

精神科ソーシャルワーカー、生活指導員、寮母、調理員。

社会のなかでの位置づけ

国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）でも、整備の促進がうたわれた。

現在、全国で73ヶ所あり、合計261人の職員が働いている。

どんな職場か

社会福祉事業法にもとづく社会福祉行政をになう第一線での機関。

生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法、

つまり「福祉6法」に定めるさまざまな福祉行政をおこなっているほか、必要に応じて災害救助など社会福祉全般にかかわる事務も担当している。

都道府県、指定都市、特別区、市町村が福祉事務所を設置するが、町村の設置は任意で、都道府県の設置した福祉事務所が基本的な部分を肩代わりしている。

おおむね人口10万人に1カ所の割合で設置されることになっている。

このなかで都道府県の設置する福祉事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、精神薄弱者福祉法に定める事務をおこない、

市町村（特別区を含む）の設置する福祉事務所は、「福祉6法」に定める事務をおこなう。

法律にもとづくおもな仕事は、

（１）　生活保護に関する相談・援助とその事務。

（２）　母子寮や保育所、助産施設への入所措置と相談・援助業務。

（３）　母子家庭や寡婦に対しての福祉に関する業務と相談・援助。

（４）　老人ホームの入所やホームヘルパー派遣など老人福祉に関する業務と相談・援助業務。

（５）　身体障害者とその家族に対して、関係施設への入所などに関する業務をはじめ相談・援助業務。

（６）　精神薄弱児とその家族に対して、関係施設への入所などに関する業務をはじめ相談・援助業務

福祉事務所の仕組みは、所長をはじめ、査察指導員、面接相談員、現業員（ケースワーカー）、身体障害者福祉司、精神薄弱者福祉司などの職員の配置で成り立っている。

査察指導員は、現業員の指導監督にあたる。

現業員は、援護を必要とする個々のケースについて家庭訪問や面接、調査をし、措置が必要かどうかなどを判断し生活指導などをする。

求められる職種（どんな職種があるか）

社会福祉主事任用資格を有する者など。

社会のなかでの位置づけ

地域の福祉行政の要であり、地域の福祉のニーズを的確に把握し、福祉の対象となる分野の調査が必要となる。

現在福祉事務所によって管轄する地区の規模に差が出てきているため、事務所の配置の仕方など再検討が必要とされる。

また、職員については、査察指導員、現業員ともその専門性から社会福祉主事の資格をもっていることが望ましいが、

有資格者の割合は現業員で68.7％、査察指導員で79.4％にとどまっている。

福祉事務所の数は現在で全国で1,191ヶ所（うち都道府県設置が338、市の設置が850、町村の設置が3）となっている。

どんな職場か

社会福祉事業法にもとづく社会福祉法人の一つ。

市区町村、都道府県、指定都市ごとに社会福祉協議会（略称・社協）は組織される。

市町村社協の連合体が都道府県社協で、そのさらに連合体が全国社会福祉協議会（全社協）になっている。

社協の目的は、社会福祉を目的とする事業に関する「調査、総合的企画、連絡・調整・助成、普及・宣伝」や地域住民が参加した社会福祉活動への援助など実に幅広い。

しかし、基本となるのは住民の側からの福祉活動を専門的な立場から総合的に支援すること。

社協の組織自体、住民団体をはじめ公・民の福祉関係者による会員組織の民間団体であり、行政からの補助金や委託金、事業収入などで活動にあたっている。

市区町村の社協では、老人の実態調査や心配事相談をはじめ、ネットワーク活動の推進やボランティアスクールの開催など、地域住民との協力による企画、調査事業を進めている。

このほか、在宅福祉サービスを実施している社協も多く、高齢者のホームヘルプ事業、デイサービス事業や母子家庭への職場からみた福祉の仕事援助事業など具体的な援助サービス活動を展開している。

都道府県と全国社協ではそれぞれの県や全国レベルでの福祉課題に対する調査やＰＲをおこない、また、広域な福祉サービス事業も実施している。

求められる職種（どんな職種があるか）

福祉活動専門員（市区町村社協）、福祉活動指導員（都道府県社協）など社協活動の専門職。

しかし、実際にはこうした専門職の領域ははっきりしていない。

一般的には社会福祉士の資格が今後望まれるだろう。

社会のなかでの位置づけ

社協は独立した団体であるが、地域の自治体との関係は強く、職員のなかでも自治体からの出向者は多い。

財源も自治体から多くを負っており、公共的な色彩は強い。

一方、社協の事業は福祉サービスの供給事業にも広がり、その地域における位置づけはますます大きくなっていくとみられる。

社協は、都道府県・指定都市社協が59ヶ所、市町村社協が3,372ヶ所。

どんな職場か

在宅で寝たきりなどの高齢者を介護する家族のために、介護に関するあらゆる面での相談を受けて、専門的な立場から援助や指導をするとともに、地域の行政機関と連携して必要な福祉サービスが提供できるように務める機関。

また、単に相談に応ずるだけではなく、地域のなかに出向いて高齢者介護に関わる問題を掘り起こしていく。

具体的には、デイサービスセンターやショートステイなど、個人にあった必要なサービスが利用できるよう調整したり、

高齢者が利用する病院や施設と協議して適正なサービスが受けられるよう働きかける。

介護のための住宅の改造や福祉機器の使用についての助言などもセンターの役割の一つ。

このほか、その地域特有の高齢者の抱える問題を把握し、保健福祉サービスの利用について広報をおこなう。

24時間体制でサービスにあたり、主に特別養護老人ホームを母体として併設されるが、老人保健施設や病院と併設される場合もある。

ソーシャルワーカー職または保健婦が1人と、看護婦または介護福祉士が1人置かれることになっている。

ソーシャルワvカーは社会福祉士の資格をもっていることが望ましい。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、保健婦、看護婦、寮母、理学療法士など。

社会のなかでの位置づけ

施設での介護と同時に、在宅での介護をどう充実させるかは大きな問題である。

ショートステイ、デイサービス、高齢者用の住宅改造への補助など、高齢者福祉サービスはさまざまな分野で広がりをみせている。

しかし、一般にはまだ、こうしたサービスメニューの利用方法についての知識は乏しい。

また、本来もっと適切なサービスを受ける権利や状況に置かれながら放置されている例もある。

こうした人たちに対して問題を整理しながら、適切なサービスを提供する点で、社会的な意義はますます大きくなっている。

都会や地方ではニーズは異なり、調査能力とマネージメント能力の問われる機関である。

現在、全国に2,028ヶ所あり、合計7,317人の職員が働く。

どんな職場か

精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。

仕事についている15歳以上の知的障害者が、職場に通勤しながら生活する施設。

利用期間は原則として2年間で、この間健康上の管理をはじめ、対人関係や金銭の管理、余暇活動などを通して、独立して自活していくための助言や指導が生活指導員によっておこなわれる。

施設には居室のほか、食堂や娯楽室などが置かれ、定員は20人以上で1室の定員は2人以上4人以下を標準としている。

設置、運営主体は地方公共団体または知的障害者に関わる社会福祉施設を運営する社会福祉法人など。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

入所している間に社会への適応力を高め自立を目指すが、一定の期間内でそれを達成することは必ずしも容易ではなく、

引き続きグループホームなどでの援助が必要。

障害者のため生活支援機能をもつグループホームなどについては整備が検討されている。

精神薄弱者通勤寮は現在、全国で112ヶ所あり、合計685人の職員が働いている。

どんな職場か

身体障害者更生援護施設の一つ。

身体障害者やその家族のさまざまな相談に応じて、障害者の機能訓練をしたり教養を深めたり、
また、社会との交流やレクリエーション活動のための環境を提供する施設。

原則として地方公共団体が設置運営する。

このセンターは規模や機能によってＡ型、Ｂ型、身体障害者デイサービスセンター、障害者更生センターの4種類に分かれる。

「Ａ型」は、都道府県、指定都市単位で設置され、点字や手話などの訓練や講習会やスポーツイベント、ボランティアの養成、身体障害者福祉団体に対する援助などをする。

「Ｂ型」は、人口10万人程度の地域を単位に設置され、身体障害者デイサービス事業の実施、身体障害者団体に対する援助、ボランティアの養成などをおこなう。

身体障害者デイサービスセンターでは、「Ｂ型」でのデイサービス事業と同様のさまざまな在宅サービスを提供し、

障害者更生センターは、障害者とその家族が休養やレクリエーションのために宿泊、利用できる施設。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、理学療法士、作業療法士、心理判定員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に「Ａ型」が36ヶ所、「Ｂ型」が197ヶ所、身体障害者デイサービスセンターが103ヶ所、障害者更生センターが9カ所あり、それぞれ合計626人、2,668人、1,096人、153人の職員が働いている。

どんな職場か

作業能力はあるが、対人関係や健康管理上のなどの理由で、一般企業で働くことのできない知的障害者を雇用して、社会的に自立できるように援助する施設。

この種の施設には精神薄弱者授産施設があるが、福祉工場は企業的な色彩が強い。

設置・経営主体は地方公共団体または社会福祉法人。

求められる職種（どんな職種があるか）

職業・作業指導員、生活指導員、事務員、栄養士など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国で20ヶ所あり、合計191人の職員が働いている。

どんな職場か

老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一つ。

おおむね65歳以上の高齢者で、養護する家族などが病気などの理由のため、在宅で介護を受けることが一時的に困難な人が短期間入所できる施設。

1990年の法改正で独立した施設として位置づけられたが、老人短期入所事業としては、特別養護老人ホームや養護老人ホームが部分的にこの役割を担っている。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

在宅で介護を受けている障害老人やその家族のなかには、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら待機しているケースも多い。

こうした場合、介護する側が物理的にも精神的にも余裕があるとはいえず、一時的にショートステイに頼ることになる。

その理由としては、病気や出産、事故、転勤、出張などの社会的な事情や介護疲れなどがある。

ショートステイは機能的だが、複数の施設を多用することにもなり、高齢者の精神面への影響を心配する声もある。

現在、全国に15の施設があり、合計266人の職員が働いている。

どんな職場か

生活保護法にもとづく保護施設の一つ。

身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法にある「更生施設」とはまったく別種類のもの。

身体上または精神上の理由で養護を必要とする人が入所し、生活扶助をうける施設。

入所者の障害や問題がさまざまであることは救護施設と同じだが、更生施設への入所者の障害の程度は軽い。

しかし、一方で家出や放浪で正常な生活をできない人、社会生活へ適応できないような人が多い。

こうした人には作業、職業訓練を通して社会復帰への後押しをしてあげる。

体調を整え訓練をしながら、少しずつでも働き、貯蓄をして、社会へ出ることを目標としている。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、心理判定員、職能判定員、看護婦、栄養士、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

入所者のなかには無断で退所してしまう例や、一旦退所しても再び戻ってきてしまう人も目立つ。

入所者は一般に障害は軽いものの、失業や家族関係の崩壊など社会的な問題を抱えている人が多く、現代社会、特に都市社会が抱える問題の一面を反映している。

現在、全国に18ヶ所あり、合計346人の職員が働いている。

どんな職場か

精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。

18歳以上の知的障害者が入所し、生活指導や作業指導を受ける。

障害の度合いによっては、基本的な生活動作が困難な人もあり、その場合は介助をして日常生活での自立を援助する。

作業指導では、陶芸や工芸品づくりなどを通して、職業指導面でも個人の能力と適性に合わせて少しでも自立できるような援助をする。

また、施設内だけの生活に閉じこもってしまわないように、家族や地域と調整しながら、入所者が地域に溶け込めるようにするのも施設の役割。

障害者の日常生活が円滑に満足いくように務め、施設によっては「指導する側」と「指導される側」という関係ではなく、

対等な立場で一緒に生活するといった方針をとっているところも目立つ。

　所者は、知的障害のほかにてんかんや肢体不自由などを合わせもつ人も職場からみた福祉の仕事多く、介助の仕事も多い。

医療的な処置を迫られるときもあり、こうした面での対応を充実させるための制度的な保障を求める声が現場にはある。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

重度の障害をもった人やいくつか重複する障害をもった人が目立ち、入所者の高齢化も進んだことで、

生活施設的な役割と保健医療的あるいはリハビリ的な比重が強くなってきた。

施設の形としては、生活する入所型と通いの適所型があるが、現在、入所型が全国に1,085ヶ所で合計38,513人の職員が働いており、

適所型は239ヶ所で合計3,854人の職員が働いている。

国の「障害者プラン - ノーマライゼーション7ヶ年戦略」では、目標として約95,000人分（96年度は約83,000人分）の施設を整備した。

どんな職場か

老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一つ。

在宅での高齢者福祉サービスとして1979年から始められた事業の核となる施設。

当初は施設に通いサービスを受けるシステムだったが、その後は訪問サービスもおこなうようになった。

サービスの対象はおおむね65歳以上で、身体的あるいは精神的に障害があり通常の日常生活を送るのに支障がある人。

デイサービスセンターでは、通ってくる高齢者に対して入浴サービスや食事を提供するほか日常動作など身体的な機能訓練をしたり、

家族に対して介護方法の指導などをする。

訪問サービスではこれらのほかに洗濯サービスなどがある。

サービスを受ける人の多くは障害をもつため、施設と自宅の間はバスによって送迎される。

こうしたサービスは単に身体的な介護サービスだけではなく、在宅で孤立しがちな利用者の精神的なリフレッシュになり、結果として自立を促進することになる。

また、介護にあたっている家族にとっても心身ともに負担を和らげ、アドバイスを受けるよい機会になる。

　施設の設置主体は市区町村または市区町村から委託された社会福祉法人など。

　デイサービスセンターには対象者の状態とサービスの内容により「Ａ型」〜「Ｅ型」のつがある。

「Ａ型」−　もっとも手厚い介護の必要がある人を対象にしたもので、サービスの内容も細かい。

「Ｂ型」−　標準的なタイプで1日に15人ほどを対象。全国にもっとも多く普及している。

「Ｃ型」−　軽い介護ですむ虚弱な人を対象としている。

「Ｄ型」−　細かなニーズに対応しようと92年度から始まったもので、1日に8人程度を対象とした小規模なセンター。

「Ｅ型」−　痴呆性の高齢者を対象にしている。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、運転手、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

高齢者が通いでサービスを受ける適所型のサービス事業からはじまり、後に訪問型サービスに広がり、在宅福祉サービスを充実させる点で評価されてきた。

現在のところ、デイサービスセンターの大半は単独ではなく、特別養護老人ホームに併設されている。

しかし、利用度をさらに高めるという目的から単独の施設としての発展が望まれる。

現在、全国に「Ａ型」から「Ｅ型」まで合計3,948ヶ所あり合計36,892人の職員が働いている。

どんな資格か

健康増進、環境衛生といった地域の公衆衛生に関して中心的な役割を果たす行政機関。

設置主体は、都道府県、指定都市、特別区。

子どもから高齢者そして障害者などあらゆる地域住民の生活と健康に関して重要な役割を果たしている。

その業務は、健康相談．、母子保健、歯科衛生、精神保健、老人保健、栄養改善、環境衛生、防疫、統計調査など多岐にわたっていている。

身近な例では、健康診断や妊産婦の保健指導、食品衛生指導などがある。

また、保健所は医療、社会福祉関係機関など地区の公衆衛生に関係する団体と連携して地域の保健計画を推進していく役割を担っている。

求められる職種（どんな職種があるか）

保健婦、医療ソーシャルワーカーなど。

社会のなかでの位置づけ

1994年保健所法が全面改正され、新たに地域保健法が成立、全国に847ヶ所あった保健所は半数以下に統廃合される計画となった。

保健所の設置基準も10万人あたり1ヶ所だったのが、都道府県の保健所では36万人に1ヶ所、市では30万人に1ヶ所が目標とされた。

これに対しては地域サービスの低下になるとの反対意見も多い。

保健所は、地域の公衆衛生業務の核として機能してきたが、近年はますます進む高齢化社会への対応などとも関係し在宅ケアなど福祉サービスの領域とも密接に関係してきている。

保健所の業務の要となる保健婦が福祉事務所で老人保健福祉業務にあたっているところもある。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

知的に障害のある子どもが入所し、日常生活のなかで、将来自立していく上で必要な知識や技能を学んでいくための施設。

社会に適応できるような生活指導や、個人の能力に応じて職業指導もおこなわれる。

このほか、精神科の嘱託医が置かれ、心理学的、精神医学的な検査を随時おこなうこと職場からみた福祉の仕事になっている。

日常的には、散歩や買い物にでかけたり、軽作業をするなどして社会性を養っていく。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、職業・作業指導員、保母、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

施設によっては障害児を緊急保護しているところがある。

また、障害児も地域のなかへ入っていけるようにというノーマライゼーションの考えから入所型の施設も地域の障害児を支援する役割を担うようになった。

しかし、18歳以上の入所児童が多くなり、成人施設に転換していく施設もみられる。

現在、全国に295カ所あり、合計10，651人の職員が働いている。

どんな職場か

景勝地、温泉地などの休養地で、高齢者のために設けられた健全な保健休養のための宿泊利用施設。

設置、運営主体は地方公共団体で、利用者は原則として60歳以上の者とその付き添い人。

利用料は国民宿舎の利用料に準拠して決められる。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に66ヶ所あり合計1,039人の職員が働いている。

どんな職場か

老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一つ。

無料あるいは低額な料金で高齢者（原則として60歳以上）が入所し、食事やそのほか日常生活のうえで必要なものを提供される施設。

「特養」や養護老人ホームが福祉事務所の措置によって入所先が決められてしまうのに対して、「軽費」は利用者と施設との直接契約により入所が決まる。

軽費老人ホームは、「Ａ型」、「Ｂ型」、「ケアハウス」の3種類に分かれる。

「Ａ型」が対象としているのは、収入が施設の基本利用料の2倍に相当する程度の額かそれ以下の人で身寄りがないか、家庭の事情で家族との同居が困難な人。

「Ｂ型」は、家庭環境や住宅事情などの理由で在宅で生活するのが困難で、自炊ができる程度の健康状態にある人を対象。

「ケアハウス」は、身体機能の低下や高齢のため独立しての生活には不安がある人が、自立した生活をできるように構造、設備面で整った施設。

個室で車椅子で移動できるようになっている。

入居者は、ここで食事、入浴をはじめ保健衛生や各種の相談などのサービスをうける。

また、介護が必要となった場合は外部からサービスを受けることになる。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

「Ａ型」は1961年、「Ｂ型」は74年、「ケアハウス」は90年から始まった。

入所については本人の意思で契約による福祉の仕事・賛格・職場マルチガイド点と、住居としての空間が重要視されていることなど、

個人の意思や自立した生活を補助していこうというところに意義がある。

特にヨーロッパの先進諸国で進んでいるケアハウスは、自立を尊重しながら介護サービスも整えている。

こうした形態が今後発展することが期待される。

新ゴールドプランでは99年度までに10万人の入所を目標とした。

全国に「Ａ型」が252ヶ所、「Ｂ型」が38ヶ所、「ケアハウス」が261ヶ所あり、それぞれ合計3，980人、189人、1,748人の職員が働いている。

どんな職場か

老人福祉法で定められた老人福祉施設の一つ。

無料あるいは低額な料金で、地域の高齢者に対してさまざまな相談に応ずるとともに、高齢者の健康の増進や教養を高めたり、また、レクリエーションのために便宜をはかる施設。

事業内容と建物の規模などにより「特Ａ型」、「Ａ型」、「Ｂ型」の3つに分類される。

「特Ａ型」は、生活相談、健康相談など各種相談や生業および就労の指導や機能回復訓練の実施、教養講座などの実施、老人クラブへの援助などをおこなう。

建物規模がもっとも大きく市町村が運営にあたる。

これより小さいのが「Ａ型」で、内容は「特Ａ」とほとんど同じ。

「Ｂ型」はさらに小さく、機能も小さく各種相談や教養講座の実施、老人クラブへの援助などをおこなう。

「Ａ型」、「Ｂ型」とも運営するのは地方公共団体または社会福祉法人。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、職業・作業指導員、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

老人福祉も特別養護老人ホームなどのように介護をサービスの中心にすえるものだけでは成り立たない。

つまり、社会のなかでの生きがいや楽しみを増進させることを目的とするようなサービスも必要になってくる。

その中心になるのが老人福祉センター。

相談、保健、教養、余暇活動の援助といったサービス機能をもっている。

現在、全国に2,214ヶ所あり、合計11,471人の職員が働いている。

どんな職場か

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律にもとづく精神障害者社会復帰施設の一つで、精神障害者生活訓練施設と位置づけられている。

入院して治療を受けるほどではないが精神障害のために独立して社会生活を営むのが難しい人が、一定期間生活して、

日常生活のなかで指導や訓練を受けながら社会へ適応できるようするための施設。

職場からみた福祉の仕事ショートステイ機能や適所機能のある援護寮もできている。

料金は低額で、設置、経営主体は地方公共団体または社会福祉法人など。

求められる職種（どんな職種があるか）

精神科ソーシャルワーカー、生活指導員、職業・作業指導員、作業療法士、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

精神障害者社会復帰施設は、精神障害者の社会参加を促進させるために1987年の制度改正で創設。

生活訓練施設（援護寮）、福祉ホーム、授産施設、福祉工場の4種がある。

いずれも行政上の措置にもとづく施設ではなく、利用者と施設設置者との契約にもとづいて利用される施設。

この援護寮は現在、全国で80ヶ所あり、合計596人の職員が働いている。-----
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どんな職場か

老人福祉センターより小規模で、市町村の地域において高齢者の教養の向上やレクリエーションための場を提供し、心身の健康を図るための施設。

設置運営主体は市町村で、利用者は原則として60歳以上。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、寮母、調理員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に4,497ヶ所あり合計7,740人の職員が働いている。

どんな職場か

社会福祉事業法により第2種社会福祉事業と位置づけられた「隣保事業」をおこなう施設。

隣保事業とは地域で福祉を受ける必要のある住民を対象として、無料または低額な料金で施設を利用させたり、住民の生活改善を図る。

かつては、低所得者や貧困家庭の子どもたちへの援助活動が活発におこなわれたが、社会環境も変化し、こうした救貧活動は少なくなっている。

もともとは欧米のセツルメント事業にあてはめたことば。

設置、運営主体は市町村。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、事務員など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に1,277ヶ所あり、合計4,899人の職員が働いている。

どんな職場か

老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一つ。

65歳以上の高齢者で身体的あるいは精神的な理由で、また環境上や経済的な理由により在宅での生活が困難な人を対象とする施設。

特別養護老人ホームとはちがい、「経済的な理由」が入所の際の条件にある。

ただし現実には経済事情による入所が多いとはいえない。

また「特養」の方が心身の状況を入所の際の理由として大きく問題にしている。

施設の設置運営主体は、地方公共団体または社会福祉法人だが、ほとんどが民営（社会福祉法人）。

求められる職種（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

老人福祉施設のなかでは最も歴史が古く、戦前の救護法の下では養老院、戦後の生活保護法の下では養老施設という救貧施設として変化してきた。

施設数の急増している特別養護老人ホームと比べその数は横ばい。

また、職員の配置基準は「特養」より少ない。

しかし、入所者のなかで介護を必要としている人は増える傾向にある。

それでも「特養」への移転は受け入れ側の数が少ないことや入所者も好まないことなどから難しい。

精神障害のある人も目立っている。

施設本来の意義と対象者の関係を見直そうという声がある。

現在、全国に900の施設があり、合計約19,000人の職員が働いている。

どんな職場か

地域社会のなかにあるアパート、マンション、一戸建てなどの住宅で数人の精神障害者が一定の経済的な負担を負って共同生活をし、

世話人が食事を提供し、相談をうけたり服薬の指導をするなど日常生活の援助をする形態。

事業の運営主体は地方公共団体か社会福祉法人や医療法人など。

精神障害者地域生活援助事業として1992年度から開始された。

求められる職種（どんな職種があるか）

世話人として精神障害者に理解と知識のある者。

社会のなかでの位置づけ 　87年に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、

それまでの「精神病院から社会復帰施設へ」という動きが「地域社会へ」という流れに向かった。

そこでグループホームも生まれてきた。

96年度予算では全国に430ヶ所を予定。

また、国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）では、障害者全体としてグループホームや福祉ホーム約20,000人分を整備する計画をした。

どんな職場か

母子福祉センター同様、母子及び寡婦福祉法にもとづく母子福祉施設の一つ。

母子家庭が無料または低額な料金で、レクリエーションなど休養のために利用できる施設。

国民宿舎などが母子休養ホームとして指定されている。

求められる職種（どんな職種があるか）

調理員、事務員など

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に20ヶ所あり、合計234人の職員が働いている。

どんな職場か

児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

強度の難聴や難聴にともなう言語障害の幼児を自宅から通わせて、聴力の残存能力を引き出し、また言語障害を取り除くための訓練をおこなう施設。

低年齢での訓練が能力の発達に効果的であることから設けられた。

職員のなかに、聴能訓練担当職員および言語機能訓練担当職員が置かれる。

求められる職種（どんな職種があるか）

児童指導員、保母など。

社会のなかでの位置づけ

現在、全国に26ヶ所あり、合計411人の職員が働いている。

どんな職場か

精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。

18歳以上の知的障害者で、雇用されることが難しい人のために作業を通して職業的な自立を援助する施設。

ものを作ったりサービスに携わるという経済的な活動をすることで一般事業所で働くための準備段階の役割を果たす。

また、雇用されるのは難しいが、施設内での作業をとおして社会性を身につけることにもなる。

すべての作業にはそれに見合った賃金を支払われる。

しかし、個人によって障害の程度や能力の差、適性はあり、生活面での指導を受けることが必要な人もいる。

作業内容は、部品の加工、縫製、工芸品製作など地方や地域で協力してくれる企業により多種多様だが、

賃金はきわめて低くならざるをえないため、できるだけ付加価値の高い作業品目の選択や開発が望まれており、この点では職員にマネージメント能力も必要となる。

作業のほかにもレクリエーションや各種の行事の企画、コミュニティーへの参加などを通して文化的、余暇的な面での援助をする。

求められる職種（どんな職種があるか）

生活指導員、職業・作業指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員など。

社会のなかでの位置づけ

精神薄弱者更生施設と同じく、知的障害者が養護学校を卒業したあとの生活・活動の場として重要な位置を占めていた。

しかし、施設の数も内容も必ずしも十分ではなく、無認可の「共同作業所」などがそれを補っている。

また、精神障害や自閉症など他の障害を合わせ持つ人や高齢者も多くなっている。

施設の形としては生活する入所型と通いの適所型があるが、現在、入所型が全国に210ヶ所で合計6,157人の職員が働いており、適所型は608ヶ所で合計7,866人の職員が働いている。

どんな職場か

老人福祉法にもとづく老人福祉施設の一つ。

原則として65歳以上の高齢者で、寝たきりや痴呆など身体上または精神上著しい障害があるため常に介護を必要とし、

そのうえ在宅での生活が極めて難しい人が入所して養護を受ける施設。

施設の設置運営主体は、地方公共団体または社会福祉法人だが、ほとんどが民営（社会福祉法人）。

求められる 職場（どんな職種があるか）

寮母、生活指導員、看護婦、栄養士、調理員など。

社会の中での位置づけ

日本の高齢化社会への対応として欠かせない老人福祉施設の核となる施設。

厚生省が進める新ゴールドプランでは、1999年までに全国で29万床となるように特別養護老人ホームの整備が目標とされている。

現在、施設数が圧倒的に不足しており、入所を希望しても通常1、2年待機させられる。

働く側にとっての問題としては、国の基準では数が足りないといった声が大きい。

東京都の施設は都、区によりこれを上回る人員が配置されているが、個室化についてはほとんど達成されていない。

また、入所については市区町村の老人福祉担当課と相談のうえ、入所判定委員会の審査を経て入所先を振り分けられ、希望の施設に入れるとは限らない。

現在、国で検討されている介護保険制度が導入されれば、入所に対して利用者の選択肢は広がるが、介護の質や格差が生じるとして反対意見もある。

全国に3,201以上の施設があり、合計約122,800人の職員が働いている。