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   <title>福祉の仕事や資格の完全ガイド</title>
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   <updated>2009-08-01T21:33:02Z</updated>
   <subtitle>福祉の仕事や資格、どのような職場で働き、どのような仕事をするのか、これから福祉関連の仕事に挑戦しようと考えている方の為に、まず知っておきたい知識を解説しています。また、福祉の求人情報も載せています。</subtitle>
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   <title>重症心身障害児施設</title>
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   <published>2009-08-01T21:14:46Z</published>
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      <![CDATA[

<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

重度の知的障害と肢体不自由をあわせもつ子どもまたは成人が入所し、医療的なケアと日常生活での指導、援助を受ける施設。

入所者は、日常生活では全面的な介護を必要とし、同時に障害による健康上の問題を抱える人も多い。

生活や情緒面でのケアのほかに、病院として、常時医療面でのケアが必要。

肢体不自由児施設や精神薄弱児施設と異なり、日常生活の基本的動作までの指導、援助がおこなわれる。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


児童指導員、保母、理学療法士、作業療法士、看護婦、栄養士、調理員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


入所者は本来児童（18歳未満）だが、実際は成人も多く、重症者の受け入れが難しいことの現れでもある。

重症児の半数は在宅で介護されている。

障害児全体のなかで重症児の占める割合は大きくなり、超重症児の割合も増え、職員の対応は難しくなっている。

現在、全国に78ヶ所あり、合計10,043人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>保育所</title>
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   <published>2009-07-29T08:12:30Z</published>
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      <![CDATA[

<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つで、

<span class="italic">「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設」</span>

とされていてる。

「保育に欠ける」、つまり、保育することができない理由としては、保護者が日中働いていたり、病気や妊娠中であったり、家族を介護していることなどが考えられる。

こうした状態の場合、保護者の働く権利と乳幼児が健全に育てられる権利を保障する役割を担う。


高度経済成長期は第2次ベビーブームとなり、保育施設を増やす施策が進められてきた。

しかし、1980年以降は入所する子どもの数が減少したことや、就労時間の多様化などにより保育ニーズも変化し、保育所の機能を充実させることが課題になってきた。

そこで、乳児保育、障害児保育をはじめとして、延長保育、夜間保育、育児相談事業などが推進されるようになってきた。


また、入所（先）については措置制度の下で決められていたが、検討されている法律改正が実現すれば、親が自治体と契約する「選択制」へと変わる。

しかし、選択制が導入されても大都市圏では受け入れ能力をこえる入所希望者（待機者）がおり、実質的に選択制は難しそうだ。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


保母、看護婦、保健婦、栄養士、調理員、事務員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


1994年に文部、厚生、労働、建設の4大臣により「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定され、

その具体策として「緊急保育対策等5ヶ年事業」が決まった。

現在、全国で22,488ヶ所（うち公営13,184、私営9,304）あり、合計約35万人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>精神薄弱者グループホーム</title>
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   <published>2009-07-25T22:49:17Z</published>
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   <summary> どんな職場か 地域社会のなかにあるアパート、マンション、一戸建てなどの住宅で数...</summary>
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      <![CDATA[

<h3>どんな職場か</h3>


地域社会のなかにあるアパート、マンション、一戸建てなどの住宅で数人の知的障害者が一定の経済的な負担を負って共同生活をし、

同居あるいは近くに住む世話人が食事を提供し、相談をうけるなど日常生活の援助をする形態をグループホームという。

事業の運営主体は知的障害者に関わる施設を経営する地方公共団体か社会福祉法人など。

利用者は15歳以上の知的障害者で数人で共同生活をするのに支障がない程度に身の回りのことを処理でき、仕事について日常生活を維持できるほどの収入があることなどが必要になる。

グループホームの運営主体と委託または雇用契約した世話人は健康管理や金銭管理の援助もおこなう。

家賃や光熱費など必要な経費は入居者の負担となる。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


生活指導員的な能力をもち知的障害者の援助に熱意のある世話人。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


1990年の精神薄弱者福祉法の改正で、精神薄弱者地域生活援助事業としてグループホームでの生活を希望する障害者に対する支援が法制化された。

世話人の人件費と支援のための費用が補助されるが、96年度は全国で940ヶ所が国庫補助の対象となった。

また、近年精神障害者や高齢者の「グループホーム」もできている。

国の「障害者プラン　-　ノーマライゼーション7ヶ年戦略」（1996年度から2002年度）では、障害者全体としてグループホームや福祉ホームを約20,000人分整備する計画が作られた。]]>
      
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   <title>児童館</title>
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   <published>2009-07-24T01:14:02Z</published>
   <updated>2009-07-24T01:24:59Z</updated>
   
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      <![CDATA[

<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童厚生施設の一つ。

さまざまな種類の遊びを通して、子どもたちの健康を増進し、情操を豊かにする施設。

地域のなかにあって日ごろ集まってくる子どもたちに、さまざまな遊びを提供する一般的な児童館から、

宿泊施設を備えた大規模な職場からみた福祉の仕事ものまで、児童館は役割と機能から以下の4種類に分かれる。


（１）小型児童館　- 般的な地域の児童館で、館内には通常、集会室や遊戯室、図書室などが設けられている。

日ごろは、幼児から中・高生までの遊び場として利用されるが、このほか祭りや文化的イベントやボランティア活動を主催するなど、常に地域によびかけながら活動を展開する。

音楽会やキャンプの企画、実行もその一つ。

また、単なる遊びの場としてではなく、学校や家庭や塾の合間に、子どもたちが息を抜く場所としても機能している。

現在、全国で2,719ヶ所あり、合計10,592人の職員が働いている。


（２）児童センター　-　小型の児童館の機能に加えて、運動、遊びを通して子どもの体力増進という特別の指導機能をあわせもつ児童館。

現在、全国で1,235ヶ所あり、合計6,434人の職員が働いている。


（３）大型児童館　-　都道府県または広域の児童を対象とする児童館で、さらに「Ａ型」、「Ｂ型」、「Ｃ型」の3つに分かれる。


<span class="b green f11em">「Ａ型児童館」</span>

児童センターの機能に加えて都道府県内の小型児童館、児童センターおよびその他の児童館の指導や連絡調整など中枢的な機能をもつ児童館。

現在、全国で13ヶ所で、296人の職員が働いている。


<span class="b green f11em">「Ｂ型児童館」</span>

自然環境に恵まれた一定の地域（「こども自然王国」）内に設置された児童館で、宿泊しながら自然のなかでの遊びを通して協調性や創造性、忍耐力を養うことを目的としている。

児童センターの機能に加えて、宿泊と野外活動がおこなえる機能をもっている。

現在、全国で3ヶ所で、合計36人の職員が働いている。


<span class="b green f11em">「Ｃ型児童館」</span>

特に芸術、体育、科学などの総合的な活動ができるように、劇場、ギャラリー、室内プール、コンピュータプレイルーム、歴史、科学資料展示室、宿泊研修室、児童遊園などが付設され、多様なニーズに応えられるもの。

現在、全国で1ヶ所で、139人の職員が働いている。


（４）その他の児童館　-　現在、全国で183ヶ所あり、合計813人の職員が働いている。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


児童厚生員、児童指導員、保母、事務員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


都市部では地域開発にともない子どもの遊び場が失われてきたり、コミュニティーが形成されにくくなってきている。

そのなかで子どもと地域との関わりを広い意味での遊びを通して結びつける児童館の存在は大きい。

また、放課後児童対策事業として、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対して、児童館などの施設で健全育成活動をすすめている。


児童館の団体としては、（社）全国児童館連合会]]>
      
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   <title>助産施設</title>
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   <published>2009-07-21T03:44:49Z</published>
   <updated>2009-07-21T03:45:57Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。 経済的な理由から、病院...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

経済的な理由から、病院に入院して助産を受けることができない妊産婦が、助産を受けるために入所する。

入所に際しては、都道府県または市町村の福祉事務所が措置をする。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


医療法で定められた職員、助産婦、看護婦、保健婦など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


現在、全国で560ヶ所あり、合計57,235人の職員が働いているが、専任はごくわずか。]]>
      
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   <title>共同作業所（小規模作業所）</title>
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   <published>2009-07-20T17:22:31Z</published>
   <updated>2009-07-20T17:35:06Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 身体障害者、知的障害者、精神障害者が地域で働く場所であり、働くこ...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


身体障害者、知的障害者、精神障害者が地域で働く場所であり、働くことを通して社会的な自立をめざす施設。

おもに障害者の家族やボランティアなど地域の人たちの手でつくられてきた。

法律にもとづいて認可された施設ではないことから、無認可施設とも言われ、福祉に詳しくない人に対しては「もぐり」の施設といったイメージを与えかねない。

しかし、実際は法定施設ではとらえきれない障害者のニーズをくみとり、社会的にも重要な役割を果たしている。

授産施設など障害者が働く場所の数が十分ではなく、また、必ずしも個々の障害にあった施設が地域にあるとは限らないといった現状で、柔軟性のある共同作業所の存在意義は大きい。

したがって、定員も集まってくる障害者の障害の程度や種類もさまざま。

共同作業所では、工芸品、食品の製作から部品の組立、清掃、リサイクルなど障害者の能力と地域のニーズにあわせて仕事を確保し、職員（指導員）が一緒になって作業を進める。

指導する側とされる側という関係ではなく「仲間」としての関係を重視している。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


職業・作業指導員的な職種。

社会のなかでの位置づけ一般には難しいとされる障害者の社4　障害児にかかわる会参加を、共同作業所が援助している。

しかし、一般に経営は厳しく、法人化することで法定内の授産施設へ移行していく運動もみられる。

共同作業所全国連絡会の調べによると、

1996年度に全国で補助金を受けている共同作業所的な施設は4,137ヶ所で、そのうち知的障害者と身体障害者関係が3,057ヶ所、精神障害者関係が1,080ヶ所ある。

これに補助金をうけていないところを含めると4,500ヶ所にのぼるとみられる。

関係する団体としては、共同作業所全国連絡会がある。]]>
      
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   <title>教護院</title>
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   <published>2009-07-17T05:47:35Z</published>
   <updated>2009-07-17T05:49:44Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。 不良行為をおこなうか、...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

不良行為をおこなうか、また、おこなうおそれがあり、保護者のもとでは監護するのが適当でない子どもを入所させ、指導、教育をする施設。

社会へ適応するための生活指導や、職業指導のほか、施設内で学習指導をおこなうため、学科指導に必要な設備を備えることになっている。

入所については児童相談所の判断による。

入所児童のうち約78％が中学生で、中卒児が約15％、小学生が約7％。

近年の入所児童の問題では、窃盗などの占める割合が減少し、シンナー、不純異性交遊など遊び型といわれる非行が増えているという。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


教護（教母）、栄養士、調理員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


教護院はかつては感化院と呼ばれた。

少年院が刑事政策的な保護施設で、強制的な色彩が強いのに対して、教護院は適切な環境を与えて親の代わりに監護をする施設。

複雑化する少年非行に対応するため、教護院のもつ福祉的な教育保護機能の活用が求められている。

現在、全国に57ヶ所あり、合計1,962人の職員が働いている。

教護院のほとんどが公立。]]>
      
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   <title>婦人保護施設</title>
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   <published>2009-07-16T02:18:31Z</published>
   <updated>2009-07-16T02:34:12Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 売春防止法にもとづく施設。 売春をおこなっている女子あるいは売春...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


売春防止法にもとづく施設。

売春をおこなっている女子あるいは売春をおこなうおそれのある女子、また、かつて売春をおこなっていたために更生が必要な女子を保護する施設。

日常生活における基本的な生活習慣の指導をはじめ、社会に適応するための職業指導や訓練などをおこなう。

売春に至った理由の背景をさぐり、入所者の相談に乗りながらの心理的なケアも必要になってくる。


入所については、都道府県の婦人相談所が決定する。

入所者のなかには精神障害や知的障害のある人も多く、施設の現場からは職員の配置基準の引き上げを求める声がある。

また、入所者の長期化や高齢化が目立つ。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


生活指導員、職業・作業指導員、看護婦、栄養士、調理員、事務員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


性風俗や犯罪の多様化で、売春をめぐる様相も変化し、保護される女子の事情も複雑になっている。

売春だけでなく夫の暴力、サラ金禍、覚醒剤の後遺症などが重なっている例もある。

現在、全国に52ヶ所あり、合計608人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>聴覚・言語障者更生施設</title>
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   <published>2009-07-11T22:04:17Z</published>
   <updated>2009-07-11T22:38:00Z</updated>
   
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<h3>どんな職場か</h3>


身体障害者福祉法にもとづいて設置された施設。

聴覚・言語障害者の社会的な自立を援助するために指導、訓練をする。

聴力検査などを定期的におこない、聴能訓練や音声、言語機能の更生訓練などをする。

職業訓練では技術的な援助をはじめ、一般社会へ出てからのコミュニケーションの取り方や社会への適応の仕方などを含めて援助・指導する。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


心理判定員、職能判定員、職業指導員、生活指導員、看護婦、調理員など。

生活指導員のうち、少なくとも1人は日詰または手話の指導ができなくてはいけない。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


施設の数が少なく、また、入所者は同じ聴覚障害者でも障害の内容や程度はさまざまで、個人の抱える課題もばらつきがある。

援助や訓練に関して現場では細かな対応に迫られている。

身体障害者のうち聴覚・言語障害者は約13％を占める。

「更生」とはこの場合は社会的な自立や参加などを意味するが、

一般には「悪いことを改める」といった意味もあることから、この名称は否定的だとする施設関係者の声もある。

現在、全国で3ヶ所あり、合計95人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>聴覚障害者情報提供施設</title>
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   <published>2009-07-09T20:59:08Z</published>
   <updated>2009-07-09T21:03:49Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。 聴覚障...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

聴覚障害者のための字幕入りのビデオカセットの製作や貸し出しをする。

また、手話通訳者の派遣や情報機器の貸し出しをし、聴覚障害者のコミュニケーション活動の支援をする。


聴覚障害者は、日常生活で問題をかかえていても、周囲から理解されにくい<span class="b red">精神的なストレス</span>が大きい。

施設内では常時こうした問題への相談業務をおこなえるようにしている。

このほか、行政機関などと協力して聴覚障害者の文化、学習活動などをおこなう。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


手話通訳士など手話のできる人。

生活指導員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


聴覚障害者情報提供施設は法律にもとづく施設だが、これ以外にも同じ役割を果たしている地方組織がある。

これらはろうあ協会、聴覚言語福祉協会などと呼ばれているが、障害者が1947年に自ら作った財団法人全日本ろうあ連盟の地方組織。

十分とはいえない人員のなかでも地域でのサービスに務めている。

聴覚障害者情報提供施設は、現在、全国に11ヶ所あり、合計95人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>虚弱児施設</title>
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   <published>2009-07-09T09:14:50Z</published>
   <updated>2009-07-09T09:21:26Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。 身体が病弱、虚弱な子ど...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


児童福祉法にもとづく児童福祉施設の一つ。

身体が病弱、虚弱な子どもをよい環境のなかで、栄養改善などの方法をとりながら健康回復ができるようにする施設。

「虚弱な子ども」とは、特に決まった病気との関係はなく、発育が不十分であるなど身体が虚弱な子どものことで、そうした子どもの虚弱体質の原因を調べて改善する。

その上で、将来社会に適応できるように生活指導をおこなう。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


児童指導員、保母、看護婦、栄養士、調理員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


現在、全国に32ヶ所あり、合計729人の職員が働いている。]]>
      
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   <title>保母（父）の仕事・資格</title>
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   <published>2009-07-08T01:39:01Z</published>
   <updated>2009-07-08T01:48:05Z</updated>
   
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      <![CDATA[

<h3>どんな資格か</h3>


「保母」は「資格」の名前であると同時に「職種」名でもある。

保母の資格をもったものだけが保母と名乗ることができる。

児童福祉の分野に関わる資格としては最も古く1948年に誕生し、77年には保父の資格も認められた。


<h3>社会が期待すること</h3>


保母の資格をもっている人の<span class="b">9割</span>が保育所で働いており、その仕事は働きながら育児をする親に代わり乳幼児を預かり基本的な生活習慣を身につけさせること。

同時に遊びや教育を通してこの間子どもたちが健全に発達するのを手助けする。

養護施設での保母は、児童指導員の仕事との区別はほとんどなく18歳未満の子どもを親代わりとな福祉の仕事・資格・職場マルチガイドって生活習慣から学習まで指導する。

障害児施設では日常生活での介護と指導、教護院（ここでは教母と呼ばれる）では生活指導、更生、学習指導がおこなわれる。


<h3>資格取得の方法</h3>


資格取得には2通りある。

一つは、保育課程をもつ大学・短期大学・専門学校・保母養成施設といった保母養成所を卒業すること。

この場合は国家試験は免除。

もう一つは、国家試験である保母試験を合格すること。

受験資格は主に

（１）短期大学卒業か、それと同等以上、

（２）高校卒業後に児童福祉施設で2年以上従事した者、

（３）高校を卒業した者、

（４）児童福祉施設で5年以上従事した者

などとなっている。


国家試験は年に1回、7月から8月にかけて各都道府県で実施。


<h3>職場・職種との関係</h3>


保育所、母子寮、乳児院、児童厚生施設、養護施設、精神薄弱児施設、肢体不自由児施設、虚弱児施設、盲児施設、ろうあ児施設、重症心身障害児施設、教護院など児童福祉施設。

チャイルドビジネスとしての駅型保育所やベビーホテル、企業内の保育所。

このほか共同経営的なものも含めて無認可保育所など子どものケアに関わるもの。

老人福祉施設、在宅サービスセンターにも進出。


<h3>関係する団体</h3>


<a href="http://www.wam.go.jp/wamappl/db24KosD.nsf/vAllDoc/F1C4CA1270A6051649256B970018B3F5?OpenDocument" target="_blank">社団法人全国保母養成協議会</a>]]>
      
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   <title>点字図書館</title>
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   <published>2009-07-05T21:44:25Z</published>
   <updated>2009-07-05T22:10:50Z</updated>
   
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<h3>どんな職場か</h3>


身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設の一つ。

点字図書の出版や貸し出しやレファレンス業務のほか、ボランティアの力を借りての点訳書やテープ図書の作成をはじめ、ボランティアの養成、点字教室などさまざまな機能をもっている。

点字図書は点字タイプライターを使ったり、最近ではコンピュータによる作成もおこなわれている。

運営主体は社会福祉法人によるもの、公立のものなどさまざま。

職員には、大学で福祉関係を専攻していた人や視覚障害者のためのボランティア活動をしていた人、あるいは点字の勉強をしていた人などが多いという。

図書館ではあるが、図書館の仕事というより福祉の仕事という色彩が濃い。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


一般の図書館の図書館司書としての事務系職員。

点字を理解する者、生活指導員、職業・作業指導員など。


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


一般の図書館に比べると視覚障害者が利用できる図書館は非常に少なく、点字出版物も限られている。

点字図書館は視覚障害者用の図書の貸し出しに加え、点字出版物を通しての情報の集積場という意味ももっている。

現在、全国に74ヶ所あり、合計570人が職員として働いている。]]>
      
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   <title>保険監察官の仕事・資格</title>
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   <published>2009-07-04T14:38:22Z</published>
   <updated>2009-07-04T14:49:18Z</updated>
   
   <summary> 資格との関係 国家公務員であり、国家公務員採用試験に合格し、法務省の更生保護の...</summary>
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<h3>資格との関係</h3>


国家公務員であり、国家公務員採用試験に合格し、法務省の更生保護の分野で事務官としての職務を経験したのち保護観察官の職につく。


<h3>職場（施設など）</h3>


法務省の地方機関である地方更生保護委員会（全国8庁）と保護観察所（50本庁、3支部、27駐在官事務所）。


<h3>仕事の内容</h3>


犯罪を犯した人や非行のある少年を、社会のなかで処遇する「保護観察」の仕事に専門職として従事する。

民間のボランティアである保護司と協力して保護観察にある者を指導監督、補導援護する。

保護観察の対象となる者は、


<span class="b">・家庭裁判所で保護観察処分の決定を受けた少年、

・少年院を仮退院した者、

・刑務所から仮出獄した者、

・刑が執行猶予となり保護観察が付いた者</span>

などとなっている。


保護監察官は専門的な立場から職務にあたるが、日ごろは民間人であり地域に根ざした活動をする保護司から保護観察の下にある者の報告などを得て、協力して保護観察をおこなう。

また、保護司のほか家庭裁判所、刑務所、教護院、児童相談所などとも連携しながら職務にあたる。


<h3>チェックポイント</h3>


保護観察官になる人には大学で教育学や社会学関係を学んだ人が多いようだが、必須の条件ではない。

保護観察という一般にはなじみのない分野なので、興味がある人は観察所が窓口になっている若者向けのボランティアに参加するのも役に立つ。

また、月刊で発行されている「更生保護」（日本吏生保護協会発行）が参考になる。


<h3>関係する団体</h3>


ボランティアについては

<a href="http://www2.ocn.ne.jp/~bbsjapan/index2.htm" target="_blank">日本ＢＢＳ連盟</a>]]>
      
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   <title>精神薄弱者福祉ホーム</title>
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   <published>2009-07-02T13:38:18Z</published>
   <updated>2009-07-02T13:45:36Z</updated>
   
   <summary> どんな職場か 精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。 住居を必要...</summary>
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<h3>どんな職場か</h3>


精神薄弱者福祉法にもとづく精神薄弱者援護施設の一つ。

住居を必要とする15歳以上の知的障害者が、低額な料金で生活できる施設。

定員は10人以上で個室のほかに食堂や娯楽室などが整職場からみた福祉の仕事っている。

特に訓練や生活指導はおこなわれず、仕事について基本的に自活できる人を対象とし、生活費などは自己負担となる。

施設には管理人が置かれ、相談などにあたる。

設置・経営主体は地方公共団体または社会福祉法人。


<h3>求められる職種（どんな職種があるか）</h3>


管理人職、生活指導員など


<h3>社会のなかでの位置づけ</h3>


障害者のため生活支援機能をもつグループホームなどについては整備が検討されている。

精神薄弱者福祉ホームは現在、全国で58ヶ所あり、合計159人の職員が働いている。]]>
      
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